(目的)

第1条　この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、新宮町が交付する浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象地域)

第3条　補助金交付の対象となる地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項で事業計画に定められた予定処理区域に掲げる地域及び地域し尿処理施設が設置され、又は設置が予定されている地域(以下「下水道事業計画区域等」という。)以外の地域とする。ただし、下水道事業計画区域等内であっても、町長が指定する地域は補助金交付の対象とする。

(補助金の交付)

第4条　町長は、前条に定める地域内において、浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金額)

第5条　補助金額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、次に掲げる額を限度とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更承認申請書等)

第8条　前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請の内容を変更又は補助事業を中止しようとするときは、変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内(前条第1項の規定による事業の中止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1か月以内)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第8号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第9号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、既に補助金が交付されている補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(工事の確認)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(その他)

第15条　この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町長が別に定める。