(目的)

第1条　この告示は、町内における地域農業の総合的な振興を図るため、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条に基づく認定農業者、農業団体及び営農集落並びに町長が適当と認めた農業従事者(以下「事業者」という。)が実施する事業に要する経費に対し、予算の範囲内において新宮町農業生産構造特別対策事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、町内における地域農業の総合的な振興を図ることを目的とする。

(補助対象及び補助率)

第2条　補助金の交付の対象となる事業の種類、経費及び補助率は、別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、次の各号に掲げる書類を添付の上、補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　町長は、前条の申請に係る事業が適正であると認め、補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該事業者に通知するものとする。

(概算払請求)

第5条　事業者は、補助金の交付の決定を受けた事業(以下「補助事業」という。)について補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業の変更等)

第6条　事業者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助事業変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第7条　事業者は、事業が完了した日から1か月を超えない日までに補助事業実績報告書(様式第5号)を、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　町長は、前条の補助事業実績報告書が提出された時は、補助金額の確定を行い、補助金を交付するものとする。

(補助金交付の取消し)

第9条　町長は、事業者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、既に補助金が交付されている場合において、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、当該取消しに係る補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。