(目的)

第1条　この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号。以下「法」という。)第31条及び法第183条において準用する法第31条の規定に基づき、市町村国民保護対策本部及び市町村緊急対処事態対策本部の組織及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(新宮町国民保護対策本部の設置)

第2条　町長は、法第25条第2項に規定する市町村国民保護対策本部を設置すべき市町村の指定の通知を受けたときは、法第27条第1項の規定に基づき、新宮町国民保護対策本部(以下「対策本部」という。)を設置する。

(所掌事項)

第3条　対策本部は、新宮町の区域において住民の避難、避難住民等の救済、武力攻撃災害への対処等の国民の保護のための措置を所掌するものとする。

(組織等)

第4条　対策本部は、次に掲げる者をもって組織する。

(会議)

第5条　本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を図るため、必要に応じ対策本部の会議(以下「会議」という。)を招集し、これを主宰する。

(部)

第6条　本部長は、必要があると認めるときは、対策本部に部を置くことができる。

(現地対策本部)

第7条　法第28条第8項の規定により現地対策本部を置いたときは、これに現地対策本部長及び現地対策本部員を置き、副本部長、本部員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

(庶務)

第8条　対策本部の庶務は、地域協働課において処理する。

(新宮町緊急対処事態対策本部の設置)

第9条　町長は、法第183条において準用する法第25条第2項に規定する市町村緊急対処事態対策本部を設置すべき市町村の指定の通知を受けたときは、法第183条において準用する法第27条第1項の規定に基づき、新宮町緊急対処事態対策本部(以下「対処本部」という。)を設置する。

(準用)

第10条　第3条から第8条までの規定は、対処本部について準用する。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、対策本部及び対処本部の運営に関し必要な事項は、本部長が対策本部に諮って定める。