(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第38条の規定に基づき営利企業等の従事制限について必要な事項を定めるものとする。

(従事を制限される地位)

第2条　法第38条第1項の規定により、職員(非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員を除く。)を除く。以下同じ。)が任命権者の許可を受けなければ兼ねてはならない地位は、同項に規定するもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(許可の基準)

第3条　任命権者は、次の各号に該当する場合に限り法第38条第1項の許可をすることができる。

(許可)

第4条　職員は、法第38条第1項の規定による許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(様式第1号)を任命権者に提出しなければならない。

(変更等の届出)

第5条　職員は、前条の許可を受けた事由に変更が生じたとき又は前条の許可を受ける必要がなくなったときは、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第6条　任命権者は、第4条の許可をした後において、事業の変更その他の事由により第3条の要件を欠くに至ったと認めるときは、直ちにその許可を取り消さなければならない。

(特例)

第7条　職員が法令の定めるところにより公選による公職につくことが認められている場合には、任命権者は第3条の規定にかかわらず、法第38条第1項の規定による許可をすることができる。