2　月の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。

2　年度の途中において、選挙(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)により議員となった場合において、当該議員が政務活動費の交付を受けようとするときは、任期開始の日の属する月の翌月15日までに規則に定める様式により申請書を議長を経由し、町長に提出しなければならない。

2　議員は、任期満了、辞職、失職又は議会の解散により議員でなくなった場合には、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日の属する月までの実績報告書を、規則に定める様式により議員でなくなった日の翌日から起算して10日以内又は当該年度末いずれか早い日までに議長に提出しなければならない。

3　議長は、前2項の規定により提出された実績報告書の写しを、規則に定める様式により町長に送付するものとする。

2　町長は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

3　年度の途中において、選挙(繰上補充又は再選挙による場合を含む。)により議員となったときは、任期開始の日の属する月の翌月(その日が月の初日の場合は当月)分以降の政務活動費について、前2項の規定により交付する。

4　議員は、年度の途中において、辞職、失職又は議会の解散により議員でなくなった場合にあっては、議員でなくなった日の属する月までの政務活動費について、第1項及び第2項の規定により交付する。

2　何人も、議長に対し前項の実績報告書の閲覧を請求することができる。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。ただし、平成14年度に限り、第4条中「4月15日」とあるのは「7月15日」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する政令で定める日から施行する。

2　この条例による改正前の新宮町議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された条例の施行の日の属する月前の月分までの政務調査費については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成25年3月1日から適用する。

2　この条例の施行の日前に新宮町議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成24年新宮町条例第21号)の改正前の新宮町議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。