(目的)

第1条　この告示は、在宅の要援護高齢者若しくは障がい者(以下「高齢者等」という。)又は高齢者等と同居する世帯員に対し、高齢者等に配慮した住宅に改造するための費用を助成することにより、高齢者等の自立を助長し在宅福祉の推進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、次の各号のすべてに該当する者で、町長が住宅改造(維持補修的なものを除く。)を必要と認めたものとする。

(助成対象とする住宅改造)

第3条　事業の対象となる住宅改造(以下「助成対象工事」という。)は、玄関、廊下、階段、居室、浴室、便所、洗面所、台所等在宅の高齢者等が利用する部分に関するもので、当該高齢者等の自立を促し、日常生活の利便を図り、又は介護者の負担が軽減される改造とする。

(助成対象経費)

第4条　助成対象経費は、助成対象工事に要する経費とする。

(助成額)

第5条　助成額は、一住宅につき300,000円(以下「基準額」という。)を限度とし、次により算定した額とする。

(借家等の改造)

第6条　借家、間借等を改造するに当たっては、家主等の承諾を得なければならない。

(申請)

第7条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付の決定)

第8条　町長は、前条により申請されたときは、必要な調査及び審査のうえ、助成の可否を決定し、高齢者等住宅改造費助成金交付(決定・却下)通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(申請の変更)

第9条　前条の助成金の交付決定を受けたもので申請の内容を変更しようとするときは、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(完了届及び助成金交付の請求)

第10条　申請者は、住宅の改造工事が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

第11条　町長は、前条の規定により高齢者等住宅改造工事完了届の提出があったときは、速やかに審査するものとする。

(助成金の返還)

第12条　町長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(他の制度との調整)

第13条　町長は、新宮町高齢者等住宅改造助成事業により住宅改造助成を実施する場合、次の各号による他の制度との調整を図り、助成金の適正な執行に努めなければならない。