(目的)

第1条　この条例は、公務のために旅行する新宮町職員及び職員以外の者に対して支給する旅費に関し、別に定めがあるものを除くほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(旅費の支給)

第3条　職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

(出張命令等)

第4条　出張は、次の各号に掲げる区分により、出張命令権者の発する出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)によって行われなければならない。

(出張命令等に従わない出張)

第5条　出張者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、出張命令等(前条第3項の規定により変更された出張命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って出張することができない場合には、あらかじめ出張命令権者に出張命令等の変更の申請をしなければならない。

(旅費の種類)

第6条　旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、その他の交通費、宿泊費、包括宿泊費、宿泊手当、旅行雑費、転居費、着後滞在費及び家族移転費とする。

(旅費の計算)

第7条　旅費は、出張に要する実費を弁償するためのものとして、最も経済的かつ合理的な通常の経路及び方法により出張した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的かつ合理的な通常の経路又は方法によって出張し難い場合は、その現によった経路及び方法によって計算する。

(旅費の請求手続)

第8条　旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする出張者及び概算払に係る旅費の支給を受けた出張者でその精算をしようとするもの並びに旅費に相当する金額の支払を受けようとする旅行役務提供者は、所定の請求書に旅費明細書その他必要な書類を添えてこれを当該旅費又は当該金額の支出命令者に提出しなければならない。この場合において、必要な書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費又は旅費に相当する額のうちその書類を提出しなかったため、その旅費又は旅費に相当する額の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

(鉄道賃)

第9条　鉄道賃は、鉄道(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第2条第1項に規定する鉄道事業の用に供する鉄道及び軌道法(大正10年法律第76号)第1条第1項に規定する軌道並びにこれらに類するものをいう。次項及び第12条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第6号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(船賃)

第10条　船賃は、船舶(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第2項に規定する船舶運航事業の用に供する船舶及びこれに類するものをいう。次項及び第12条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(航空賃)

第11条　航空賃は、航空機(航空法(昭和27年法律第231号)第2条第18項に規定する航空運送事業の用に供する航空機及びこれに類するものをいう。次項及び次条において同じ。)を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号及び第3号に掲げる費用は、第1号に掲げる運賃に加えて別に支払うものであって、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

(その他の交通費)

第12条　その他の交通費は、鉄道、船舶及び航空機以外を利用する移動に要する費用とし、その額は、次に掲げる費用(第2号から第5号までに掲げる費用は、公務のため特に必要とするものに限る。)の額の合計額とする。

第13条　削除

(宿泊費)

第14条　宿泊費は、旅行中の宿泊に要する費用とし、その額は、別表に掲げる額(次条及び同表において「宿泊費基準額」という。)とする。ただし、当該宿泊に係る特別な事情がある場合として規則で定める場合は、当該宿泊に要する費用の額とする。

(包括宿泊費)

第14条の2　包括宿泊費は、移動及び宿泊に対する一体の対価として支払われる費用とし、その額は、当該移動に係る第9条から第12条までの規定による鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費の額及び当該宿泊に係る宿泊費基準額の合計額とする。

(宿泊手当)

第14条の3　宿泊手当は、宿泊を伴う旅行に必要な諸雑費に充てるための費用とし、その額は一夜当たり2,400円とする。

(旅行雑費)

第15条　旅行雑費は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情による費用とし、その額は、規則で定める実費に相当する額とする。

(転居費)

第16条　転居費は、赴任に伴う転居に要する費用(第18条第1項第1号又は第2号に規定する場合の家族の転居に要する費用を含む。)とし、その額は、転居の実態を勘案して規則で定める方法により算定される額とする。

(着後滞在費)

第17条　着後滞在費は、赴任に伴う転居に必要な滞在に係る費用とし、その額は、五夜分を限度として、現に宿泊した夜数に係る宿泊費及び宿泊手当の合計額に相当する額とする。

(家族移転費)

第18条　家族移転費は、赴任に伴う家族の移転に要する費用とし、その額は、次に掲げる額とする。

(近接地域内移転の旅費)

第19条　赴任に伴う移転が次の各号のいずれかに該当する場合には、転居費、着後滞在費及び家族移転費は支払わないものとする。ただし、相島を除く県内地域から相島への移転及び相島から相島を除く県内地域への移転を除く。

(退職者及び遺族の旅費)

第20条　第3条第2項の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(職員以外の者の旅費)

第21条　第3条第3項の規定により職員以外の者が住所又は居所の存する市町村の区域内に旅行する場合は、旅費を支給しないものとする。

(日額旅費)

第22条　第6条に掲げる旅費に替え、日額旅費を支給する出張は、当該出張の性質上、日額旅費を支給することを適当と認めて規則で定めたものをいう。

(旅費の支給額の上限)

第22条の2　鉄道賃、船賃、航空賃及びその他の交通費(家族移転費のうちこれらに相当する部分を含む。)に係る旅費の支給額は、第9条第1項各号、第10条第1項各号、第11条第1項各号及び第12条第1項各号に掲げる各費用について、当該各条及び第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該費目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

(外国旅行の旅費)

第23条　職員が外国に出張する場合の旅費の支給については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)を準用する。この場合において、支給する旅費の区分等については、町長が別に定める。

(旅費の調整)

第24条　出張命令権者は、出張者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して出張した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(旅費の返納)

第24条の2　支出命令者は、出張者又は旅行役務提供者がこの条例又はこれに基づく規則の規定に違反して旅費の支給又は旅費に相当する金額の支払を受けた場合には、当該旅費又は当該金額を返納させなければならない。

(委任)

第25条　この条例に定めるもののほか、旅費に関し必要な事項は、規則で定める。