○新宮町国民健康保険医療費適正化対策協議会設置要綱
平成12年3月22日
新宮町訓令第2号
(設置及び目的)
第1条 この訓令は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第68条の2第3項の規定に基づく国民健康保険事業の運営の安定化に関する計画に従い、国民健康保険事業の安定化を図るため、新宮町国民健康保険医療費適正化対策協議会(以下「協議会」という。)を設置し、組織及び運営その他必要な事項について定めることを目的とする。
(事業内容)
第2条 協議会は、次の各号に掲げる事業を行う。
(1) 医療費適正化対策推進のための企画及び立案に関すること。
(2) 医療費の適正化の推進のために必要な指導及び助言に関すること。
(3) 保険、医療及び福祉に係る関係機関との連絡調整に関すること。
(4) その他前条の目的達成のため必要な事業に関すること。
(組織)
第3条 協議会は、次の各号に掲げるものをもって組織する。
(1) 副町長
(2) 住民課長
(3) 税務課長
(4) 健康福祉課長
(5) 住民課保険年金医療担当
(6) 税務課収納担当
(7) 健康福祉課社会福祉担当
(8) 健康福祉課健康づくり担当
(9) 健康福祉課保健師
(改正(平24訓令第9号))
(任期)
第4条 委員の任期は、その役職在任期間とする。
(会長及び副会長)
第5条 協議会に会長及び副会長を置く。
2 会長は副町長とし、副会長は住民課長とする。
3 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。
(改正(平24訓令第9号))
(会議)
第6条 協議会は、会長が招集し、その議長となる。
2 協議会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
3 会長が必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
(専門部会)
第7条 協議会は、専門的な審議を行うため、専門部会(以下「部会」という。)を置くことができる。
2 部会は、委員のうち副町長及び課長の職にある者を除く委員をもって構成する。
3 部会は、住民課保険年金医療担当が招集し、これを主宰する。
4 部会の審議結果は、協議会に報告するものとする。
(改正(平24訓令第9号))
(庶務)
第8条 協議会の庶務は、住民課保険年金医療担当において処理する。
(改正(平24訓令第9号))
(補則)
第9条 この訓令に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月29日訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月17日訓令第2号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年12月19日訓令第16号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令第5号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成23年9月13日訓令第6号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成24年10月9日訓令第9号)
この訓令は、公布の日から施行する。