(目的)

第1条　この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第77条の規定に基づき障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)が段差解消など住環境の改善を行う場合において、居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費(以下「住宅改修費」という。)を給付することにより地域における自立の支援を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(給付対象者)

第2条　対象者は、下肢、体幹機能障害又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する学齢児以上の身体障害児及び下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)を有する身体障害者であって障害程度等級3級以上の者(ただし、特殊便器への取替えについては、上肢障害2級以上の者)とする。

(住宅改修費の範囲)

第3条　住宅改修費の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる居宅生活動作補助用具の購入費及び改修工事費とする。

(給付等の申請)

第4条　給付対象者が現に居住する住宅について給付等を受けようとするときは、給付対象者又はこれを現に扶養する者は住宅改修費給付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、町長に申請するものとする。

(給付等の決定)

第5条　前条の住宅改修費給付申請書を受理したときは、身体の状況、住宅の状況等を勘案して、住宅改修費給付事業に関する調査書(様式第2号)を作成し、給付の可否を決定するものとする。

(給付の限度)

第6条　住宅改修費の給付は原則1回とし、限度額は200,000円とする。

(工事の着手)

第7条　申請者は、住宅改修費給付決定通知書を受けた後に住宅改修を行うものとする。

(完了届出書の提出)

第8条　申請者は、改修工事が完了したときには、住宅改修工事完了届出書(様式第6号)に次の書類を添付して、速やかに町長に提出するものとする。

(費用の請求等)

第9条　申請者は、住宅の改修工事を請け負う業者(以下「業者」という。)に住宅改修費給付券を提出するとともに、申請者が負担すべき額(以下「利用者負担額」という。)を速やかに業者に支払わなければならない。

(台帳の整備)

第10条　町長は、この告示に定める給付の状況を明確にするために障害者等住宅改修費給付台帳(様式第7号)を整備するものとする。