(目的)

第1条　この告示は、居宅において寝たきり高齢者及び認知症高齢者(以下「寝たきり高齢者等」という。)を常時介護している者(以下「介護者」という。)に対し、介護手当(以下「手当」という。)を支給し、介護者の労をねぎらうとともに、在宅高齢者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において寝たきり高齢者等とは、新宮町に居住し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されている者で、寝たきり及び認知症(以下「寝たきり等」という。)の状態が6か月以上継続している65歳以上の者で、かつ、別表第1の障がい高齢者の日常生活自立度がB若しくはCに該当又は別表第2の認知症高齢者の日常生活自立度が3、4若しくはMに該当しているものをいう。

(対象者)

第3条　手当を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、町内に住所を有する寝たきり高齢者等(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第1項に規定する居宅サービス事業の保険給付を受けている者を除く。)を常時介護している者とする。

(手当額)

第4条　手当は、月を単位として支給するものとし、その額は、寝たきり高齢者等1人につき月額10,000円とする。ただし、寝たきり等の状態が14日以上を1月とみなす。

(受給資格の認定)

第5条　第3条に規定する対象者に該当し、手当の支給を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、新宮町寝たきり高齢者等介護手当認定請求書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(支給期間及び支給月)

第6条　手当の支給期間は、前条の規定により請求をした日の属する月の翌月から始め、第8条の各号のいずれかに該当するに至った日の属する月で終わるものとする。

(未支払手当)

第7条　第5条の規定により当該認定を受けた者(以下「受給資格者」という。)が死亡した場合において、その受給資格者に支払うべき手当で、まだその者に未支払手当があるときは、その者と生計を同じくしていた者に未支払手当を支払うことができる。

(支給の廃止)

第8条　手当は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、支給しないものとする。

(届出義務)

第9条　受給資格者は、第5条に規定する請求書の記載事項に変更が生じたとき、及び前条の各号のいずれかに該当するに至った場合は、新宮町寝たきり高齢者等介護手当変更等届書(様式第5号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(不当利得の返還)

第10条　町長は、偽りその他不正の行為により手当の支給を受けた者があるときは、その者からその支給を受けた額に相当する額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。