(目的)

第1条　この事業は、ひとり暮らし高齢者、虚弱高齢者世帯及び身体障がい者等に対し、緊急通報装置を貸与することにより、急病又は災害時等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図り、町民福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象となるものは、町内に住所を有し、緊急時の対応が困難な状態にあり、協力員を確保できる次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請等)

第3条　この事業の適用を受けようとする者は、緊急通報装置貸与申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定等)

第4条　町長は、前条に定める申請書の受理後、申請内容を審査し、緊急通報装置貸与決定通知書(様式第2号)又は緊急通報装置貸与却下決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(費用負担等)

第5条　利用者は、別表に定める利用負担金を町に支払わなければならない。なお、利用負担金については、住民税の税額確定後の7月1日に当該年度の利用負担金の月額を決定するものとし、4月から6月までの利用負担金については、前年度の住民税課税状況に応じた月額とする。

(機器の管理及び譲渡の禁止)

第6条　利用者は、機器の取り扱いについては、注意をもって使用するものとし、故意又は過失により機器を紛失し、破損し、若しくは故障させた時は、その補填又は修理に要する費用を負担するものとする。

(委任)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。