(目的)

第1条　この事業は、要援護老人及び一人暮らし老人に対し、日常生活用具(以下「用具」という。)を給付又は貸与(以下「給付等」という。)することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、新宮町(以下「町」という。)とする。

(用具の種目及び給付対象者)

第3条　給付等の対象となる用具は、別表第1の「種目」欄に掲げる用具とし、その対象者は、同表の「対象者」欄に掲げるものとする。

(給付等の申請)

第4条　用具の給付等は、原則として、対象者(前条に規定する者をいう。以下同じ。)又はこの者の属する世帯の生計中心者(以下「申請者等」という。)が、町長に老人日常生活用具給付・貸与申請書(様式第1号)を提出して行うものとする。なお、申請書は、在宅介護支援センター等を経由して提出することができる。

(調査及び決定)

第5条　町長は、申請書を受理したときは、当該申請者等の申請内容を老人日常生活用具給付等に関する調査表(様式第5号)により調査検討し、速やかに用具の給付等の適否を決定するものとする。

(費用の支払)

第6条　用具の給付等を受けた申請者等は、必要な用具の購入等に要する費用の一部又は全部を負担するものとする。なお、申請者等の負担する費用の支払は、用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

(費用の請求)

第7条　用具を納入した業者が新宮町に請求できる額は、用具の給付等に必要な用具の購入等に要する費用から用具の給付等を受けた申請者等が直接業者に支払った額を控除した額とする。

(委任)

第8条　この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。