2　この事業の目的を達成するために、町長が適切な事業の運営ができると認める社会福祉法人及び民間事業者等に委託するものとする。

2　前項の規定にかかわらず次の各号の一に該当する者は、対象外とする。

2　前項の実費の額は、別表デイサービス事業費用負担基準による。

2　町長は、申請者の利便を図るため、実施施設のほか在宅介護支援センターを経由して申請書等を受理することができる。

2　町長は、前項の利用を決定したときはデイサービス利用者台帳(様式第3号)に登録するとともに、委託施設の長にデイサービス事業実施依頼書(様式第4号)で通知するものとする。

2　町長は、前項の取消しを行ったときは、デイサービス利用取消通知書(様式第5号)により、利用者及び委託施設に通知するものとする。

2　委託施設の長は、事業の実施状況に関し、毎月事業の実施状況を翌月15日までに、町長に提出するものとする。

3　委託施設の長は、委託期間満了後20日までに事業報告書を町長に提出しなければならない。

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この告示は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、平成13年10月1日から適用する。

(経過措置)

2　相島区に居住する介護保険法の要介護及び要支援認定で制度の該当者については、社会福祉法人「新宮偕同園」に係る相島漁村センターにおける介護保険法(平成9年法律第123号)第41条に規定する指定居宅サービス事業者としての福岡県知事の指定がなされるまでの間は、第3条の規定を適用しない。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、平成16年2月1日から適用する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公布日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際現にこの訓令による改正前の各告示の規定に基づいて提出される申請書等は、この訓令による改正後の各告示の規定に基づいて提出されたものとみなす。

3　この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定に基づいて作成される用紙は、この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。