(目的)

第1条　新宮町ホームヘルプサービス事業は、身体上又は精神上の障害があって日常生活を営むのに支障がある老人の家庭及び重度の身体上の障害等のため日常生活を営むのに支障のある身体障害者の家庭に対し、ホームヘルパーを派遣して適切な家事、介護等の日常生活の世話を行わせ、もってこれらの者の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、新宮町とする。ただし、派遣世帯、サービスの内容及び費用負担の決定を除き、この事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる社会福祉法人、医療法人、民間事業者等に委託することができるものとする。

(派遣対象)

第3条　ホームヘルパーの派遣対象は、介護保険法(平成9年法律第123号)の要介護認定で制度の対象外者で、次に掲げる者(以下「派遣対象者」という。)の属する世帯であって、その家族により介護を行うことが困難な状況にある者又は介護者が得られない者とする。

(高齢者に対するサービスの内容)

第4条　高齢者に対するサービスの内容は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(重度障害者に対するサービスの内容)

第4条の2　重度障害者に対するサービスの内容は、次に掲げるもののうち、必要と認められるものとする。

(派遣回数等)

第5条　派遣対象世帯に対するホームヘルパーの1週当たりの派遣回数、1回当たりの派遣時間数(訪問から辞去までの実質サービス時間数とする。以下同じ。)及び提供するサービスの内容については、派遣対象者の身体的状況及び当該世帯の状況を勘案して、町長が定めるものとする。

(費用の負担)

第6条　ホームヘルパーの派遣を受けた場合、当該世帯の生計中心者は、別表に定めるホームヘルプサービス事業費用負担基準により、派遣に要した費用を負担しなければならない。

(派遣及び派遣変更の申出)

第7条　ホームヘルパーの派遣を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、ホームヘルパー派遣申出書(様式第1号の1)を、ホームヘルパーの派遣変更を受けようとする者は、ホームヘルパー派遣変更申出書(様式第1号の2)を町長に提出しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、口頭(電話を含む。)により派遣の申出を行い、事後に申出書を提出しても差し支えないものとする。

(派遣の決定)

第8条　町長は、前条の規定による派遣の申出を受けた場合は、派遣対象者の身体的状況及び当該世帯の状況等を調査し、派遣を行うか否かを決定するものとする。

(利用者の義務等)

第9条　ホームヘルパーの派遣の決定を受けた者及びその家族(以下「利用者」という。)は、ホームヘルパー派遣事業の目的に沿った制度の利用に努めるとともに、ホームヘルパーの業務の遂行に協力しなければならない。

(派遣決定内容の変更)

第10条　利用者は、ホームヘルパー派遣決定の内容について、変更を希望する場合は、第7条の規定に準じて、あらかじめ町長にその旨を申し出なければならない。

(届出)

第11条　利用者は、次のいずれかに該当する場合には、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

(派遣の廃止又は停止)

第12条　町長は、前条の規定による届出があった場合等、ホームヘルパーを派遣する必要が無くなったと認めるときは、速やかに派遣の廃止又は停止を決定し、ホームヘルパー派遣廃止(停止)決定通知書(様式第4号)によりその旨を当該申出者に通知するものとする。

(ホームヘルパーの義務)

第13条　ホームヘルパーは、その勤務中常に身分を証明する証票を携行するものとする。

(委任)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要事項は、町長が別に定める。