2　前項の休止又は廃止の届出をしないときは、これを使用しているものとみなす。

2　使用料は、毎月、集金、納入通知書又は口座振替の方法により徴収する。この場合において、水道水を使用する場合の使用料については、水道料金と併せて徴収する。

3　使用料の納期限は、規則で定める期日とする。ただし、定期により難いものは、随時徴収する。

4　前2項の規定にかかわらず、処理施設を一時使用する場合において必要と認めるときは、町長は使用料を前納させることができる。この場合において、使用者の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から処理施設の使用を廃止した旨の届出があったときその他町長が必要があると認めたときに行う。

2　使用者が排出した汚水の量は、町長が認定する。

3　前項の規定による認定の方法は、新宮町下水道条例(平成2年新宮町条例第16号)第17条第2項を準用する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(料金に関する経過措置)

2　この条例による改正後の料金については、新宮町漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、施行日前から継続している排水施設の使用で、施行日から平成4年5月31日までの間に料金の調定が行われるものは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条、第2条及び第7条の条例による改正後の料金は、新宮町水道条例、新宮町簡易水道条例及び新宮町漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、施行日前から継続して供給している水道の使用及び排水施設の使用で、施行日から平成9年5月15日までの間に料金の調定が行われているものは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年4月1日(以下「施行日」という。)前から継続して処理施設を使用している者に係る使用料であって、施行日から平成13年5月15日までの間に使用料の額が確定するものについては、この条例による改正後の新宮町漁業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、平成21年4月30日までの間に算定される使用料は、なお従前の例による。

2　事業者が継続的に供給し、又は提供することを約する契約に基づき行う電気、ガス、水道水及び電気通信役務(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第3号に規定する電気通信役務をいう。)で施行日前から継続して供給し、又は提供しているものの供給又は提供その他の政令で定める課税資産の譲渡等で施行日から平成26年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利が確定するもの(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後であるもの(以下この項において「特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等」という。)にあっては、当該確定したもののうち、政令で定める部分)の当該確定した料金(特定継続供給等に係る課税資産の譲渡等にあっては、当該確定した料金のうち当該政令で定める部分に対応する部分に限る。)については、改正条例第2条、第3条、第7条、第8条及び第10条の規定にかかわらず、改正前の規定による。