○新宮町水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給補助に関する規程
平成3年1月1日
新宮町告示第1号
(目的)
第1条 この告示は、下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項又は第11条の3第1項の規定によりくみ取便所及びし尿浄化槽を水洗便所に改造する者に対して、その改造に必要な資金を融資あっせんすることにより水洗便所の普及促進を図り、もって公衆衛生の向上に資することを目的とする。
(改正(平27告示第23号))
(1) 改造工事 既設の便所を水洗便所に改造するための便器等及びこれに付随して同時に行うその他の排水管等の新設又は改造の工事をいう。
(2) 融資あっせん 町長が改造工事をする者に対し、取扱金融機関に改造資金の融資のあっせんをすることをいう。
(3) 改造資金 第1号の工事を行うために必要な資金をいう。
(4) 取扱金融機関 町が改造資金の融資業務を行わせるため指定した金融機関をいう。
(改正(平27告示第23号))
(融資あっせんの条件)
第3条 改造資金の融資あっせんは、次の要件を備えている者でなければ受けることができない。
(1) 新宮町に住所を有する個人でかつ家屋の所有者であること。
(2) 取扱金融機関の融資条件を満たしていること。
(3) 町税及び下水道受益者負担金を滞納していないこと。
(4) 改造工事費を一時に負担することが困難であること。
(5) 確実な連帯保証人1人を立てることができること。
(6) 下水の処理開始の公示の日から、3年以内に完了する改造工事であること。ただし、この期間内に改造できなかったことについて相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。
(改正(平3告示第15号))
(融資あっせんの額)
第4条 改造資金の融資あっせんの額は、1人に対し1回限りとし10万円以上50万円以下の額の範囲内で町長が査定した金額とする。ただし、融資単位は万円単位とする。
2 改造工事に著しい変更が生じたときは、町長は、前項の査定額の範囲内で変更することができる。
(改正(平27告示第23号))
(融資の条件)
第5条 融資金の償還方法は、融資を受けた月の翌月から毎月元利均等償還とする。ただし、融資を受けた者は、いつでも繰上償還することができる。
2 融資金の償還期間は、60月以内とする。
3 融資金の利率は、町と取扱金融機関の協定した利率とする。
(改正(平27告示第23号))
(1) 一定の職業を有し、相当の資産を有する者であること。
(2) 市町村税を滞納していない者であること。
(改正(平27告示第23号))
(融資あっせんの申請)
第7条 改造資金の融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に町税を滞納していない旨の証明書を添えて町長に提出しなければならない。
(繰下げ(平3告示第15号))
(繰下げ(平3告示第15号))
(融資の手続)
第9条 前条の決定通知書を受けた者で、新宮町下水道条例(平成2年新宮町条例第16号)第7条第1項に規定する検査に合格し、同条第2項に規定する検査済証の交付を受けた者は、取扱金融機関に対し次に掲げる書類を提示して融資の申込みをすることができる。
(1) 水洗便所改造資金融資あっせん決定通知書
(2) 排水設備の工事の検査済証
(3) その他取扱金融機関が必要と認める書類
2 取扱金融機関は、前項の融資の申込みを受けたときは、審査の上この規程に定める条件により融資を行うものとする。
3 取扱金融機関は、資金を融資したときは、水洗便所改造資金融資通知書(様式第4号)により、町長に通知するものとする。
(繰下げ(平3告示第15号))
(融資あっせんの取消し)
第10条 融資あっせんを受けた者が、次の各号の一に該当することとなった場合、町長は、取扱金融機関と協議の上、融資あっせんの決定を取り消すことができる。
(1) 第3条各号に規定する要件を欠くこととなったとき。
(2) 偽りその他不正な手段により融資を受けたとき。
(3) 融資を受けた者の責めに帰すべき理由によって償還を怠ったとき。
(4) その他町長が当該融資の取消しを必要と認めたとき。
2 前項の規定により融資あっせんの決定を取り消した場合は、取扱金融機関は、融資金の繰上償還を命ずることができる。
(繰下げ(平3告示第15号))
(利子補給補助)
第11条 町長は、第4条の規定により融資を受けた者が、融資金を完済したときは、その者に対し約定弁済日(繰上償還があった場合は、当該償還日)までの間の利子の50パーセント以内の額を補給補助する。
(繰下げ(平3告示第15号))
(利子補給補助金の申請等)
第12条 利子補給補助金を受けようとする者は、水洗便所改造資金融資利子補給補助金申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。
(繰下げ(平3告示第15号))
(委任)
第13条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が定める。
(改正(平27告示第23号))
附則
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成3年6月1日告示第15号)
この規程は、平成3年6月1日から施行する。
附則(平成14年5月24日告示第61号)
この告示は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
附則(平成17年12月19日告示第79号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月24日告示第23号)
この告示は、公布の日から施行する。
附則(令和5年4月19日告示第46号)
(施行期日)
1 この告示は、公布日から施行する。
(経過措置)
2 この告示の施行の際現にこの訓令による改正前の各告示の規定に基づいて提出される申請書等は、この訓令による改正後の各告示の規定に基づいて提出されたものとみなす。
3 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の各告示の規定に基づいて作成される用紙は、この告示による改正後の各告示の規定にかかわらず、当分の間、修正して使用することができる。
(全改(令5告示第46号))
(改正(平3告示第15号))
(改正(平3告示第15号))
(改正(平3告示第15号))
(改正(平3告示第15号))
(改正(平3告示第15号))
