(目的)

第1条　この条例は、宅地開発事業の適正な施行を確保し、開発区域及びその周辺地域における災害を防止するとともに、健全で文化的な生活環境の保全を図り、住みよいまちづくりを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において宅地開発行為とは、主として建築物の建築の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更に関する行為をいう。

(適用範囲)

第3条　この条例は、新宮町内で行われる宅地開発行為について適用する。ただし、1,000平方メートル未満の開発行為において、町長が特に必要ないと認める場合は、この条例を適用しないことができる。

(届出)

第4条　開発行為者は、用地の買収(所有権移転又は土地に関する権利の移転若しくは設定をいう。)又は事業に着手する前に当該開発事業の概要を町長に届け出なければならない。

(宅地開発審査会)

第5条　前条による届出があった宅地開発事業について審査させるため、諮問機関として新宮町宅地開発審査会(以下「審査会」という。)を置く。

第6条　審査会は、委員10人以内で組織する。

第7条　審査会に会長を置き、会長は、委員の互選とする。

第8条　前3条に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。