(条例の趣旨)

第1条　町が施工する公共土木工事のうち都市計画道路、都市下水路及び議会が議決した新設改良計画に基づく主要町道、主要河川工事以外の公共土木工事については、利益を受けるものから本条例の定めるところにより負担金を徴収する。

(定義)

第2条　この条例において土木工事とは、町道、河川、下水道の新設改良及び町道、河川、農林業施設の災害復旧工事をいう。

(負担金の額)

第3条　前条の土木工事について受益者から徴収する負担金は、工事費総額に別表の割合を乗じて得た額とする。ただし、国県補助工事については、工事費総額から当該補助金を控除した額に別表の割合を乗じて得た額とする。

(負担金の減免)

第4条　町長は、次の各号に該当する場合、負担金を減免することができる。

(負担金の徴収方法)

第5条　町長は、工事施行前に負担金納額通知書を受益者又はその代表者に交付する。

(負担金の精算)

第6条　町長は、工事の施行に当たり、入札又は現場の事情等により、設計内容を変更したため工事費総額に異動を生じた場合は、直ちに負担金を改定して、追徴又は還付しなければならない。

(委任事項)

第7条　この条例の施行についての必要な事項は、町長が別に定める。