第1条　学校教育以外に社会体育施設を使用するものは、この条例の定めるところにより使用料を納めなければならない。

第2条　使用料は、別表の額に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、その額に10円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てる。

第3条　教育委員会は、使用を許可するに当たり、管理上必要があるときは、条件を付けることができる。

第4条　次の各号の一に該当するときは、教育委員会は、その使用条件を変更し、又は使用の許可を取り消し、損害のあるときは、その損害を賠償させることができる。

第5条　使用者は、使用を終えたときは、直ちに使用場所を原形に復さなければならない。

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　旅客運賃、映画又は演劇を催す場所への入場料金その他の不特定かつ多数の者に対する課税資産の譲渡等に係る対価で消費税法施行令(昭和63年政令第360号。以下「政令」という。)で定めるものを施行日前に領収している場合において、当該対価の領収に係る課税資産の譲渡等を施行日以後に行うときは、新宮町社会体育施設使用料条例等の一部を改正する条例(平成25年新宮町条例第30号。以下「改正条例」という。)第1条、第4条、第5条、第6条及び第9条の規定にかかわらず、改正前の規定による。