第1条　この規程は、農作物に対する県の実施するかん害応急対策事業を共同施行する者に対し予算の範囲内において補助金を交付し、もって食糧供給と農家経済の安定を期することを目的とする。

第2条　この規程で共同施行事業とは、2人以上で施行するもので、事業及び事業費について、町長が認めたものをいう。

第3条　第1条の規定に基づき町が補助する比率は、県費補助残の30パーセント以内とする。

第4条　第2条に基づく事業及び事業費の認定については、当該事業を施行する者の提出する資料、実地調査及び国又は県の査定の結果に基づき町長が決定する。

第5条　前条の規定により事業が査定されたときは、第3条の規定により補助金を交付する。

第6条　町長は、この規程により補助金を受けるものが次の各号の一に該当する場合は、補助金交付を取り消し、若しくは変更し、又は既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることがある。