(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出の抑制、再生利用の促進、地域の清潔の保持等を図ることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源循環型社会の形成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の例による。

(町の責務)

第3条　町は、一般廃棄物の減量及びその適正処理に関し、基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、再生利用が可能な物の分別を行うとともに、再生品の使用、不用品の活用等により廃棄物の再生利用を図り、家庭系廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、事業系一般廃棄物の発生を抑制し、再生利用を促進すること等により一般廃棄物の減量に努めるとともに、その事業系一般廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(相互協力)

第6条　町、町民及び事業者は、この条例の目的を達成するため、相互に協力し、連携するよう努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　町長は、廃掃法第6条第1項の規定に基づき一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定めなければならない。

(適正処理困難物の指定等)

第8条　町長は、製品、容器等で、廃棄物となった場合にその適正な処理が困難となる物を適正処理困難物として指定することができる。

(排出禁止物)

第9条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、処理施設を利用する一般廃棄物の処理に際し、次の各号に掲げる物を排出してはならない。

(技術管理者の資格)

第9条の2　廃掃法第21条第3項の規定による技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(町民による一般廃棄物の減量)

第10条　町民は、資源集団回収その他の再生利用を推進するための自主的な活動を企画し、又は当該活動に参加し、若しくは協力するよう努めなければならない。

(町民による家庭系廃棄物の適正処理)

第11条　町民は、その家庭系廃棄物を自ら処分する場合には、生活環境の保全上支障が生じない方法により行わなければならない。

(事業者による一般廃棄物の減量)

第12条　事業者は、再生利用が可能な物の分別の徹底を行う等再生利用を図るために必要な措置を講ずることにより、事業系一般廃棄物の減量に努めなければならない。

(適正包装等の推進)

第13条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生利用が可能な容器、包装等を使用するよう努めるとともに、その使用の抑制を図るよう努めなければならない。

(事業系一般廃棄物の自己処理の基準)

第14条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分する場合には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)第3条又は第4条の2に定める基準に準じた方法により、生活環境の保全上支障が生じない間に行わなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理の委託)

第15条　事業者は、その事業系一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分することができない場合には、廃掃法第7条の規定により町長が許可した者その他規則で定める者に、収集、運搬及び処分をさせなければならない。

(事業系一般廃棄物の保管場所の設置)

第16条　事業者は、その建物又は敷地内に事業系一般廃棄物の保管場所を設置するよう努めなければならない。

(多量排出事業者等の減量義務)

第17条　事業用建築物で規則で定めるもの(以下「特定事業用建築物」という。)の所有者(所有者以外にその特定事業用建築物の全部の管理について権限を有する者があるときは、当該権限を有する者。以下「特定事業用建築物の所有者等」という。)又は多量に事業系一般廃棄物を排出する事業所で規則で定めるもの(以下「多量排出事業所」という。)の事業者は、当該建築物又は当該事業所から排出される事業系一般廃棄物の減量及び適正な処理についての業務を行わせるため、規則で定めるところにより、廃棄物管理責任者を選任し、町長に届け出なければならない。廃棄物管理責任者を変更したときも同様とする。

(改善勧告)

第18条　町長は、特定事業用建築物の所有者等又は多量排出事業所の事業者が前条第1項から第3項までのいずれかの規定に違反していると認めるときは、当該特定事業用建築物の所有者等又は多量排出事業所の事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(公表)

第19条　町長は、前条に規定する勧告を受けた特定事業用建築物の所有者等又は多量排出事業所の事業者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(受入れの拒否)

第20条　町長は、特定事業用建築物の所有者等又は多量排出事業所の事業者が前条の規定による公表をされた後において、なお、第18条に規定する勧告に係る措置を講じなかったときは、当該特定事業用建築物又は当該多量排出事業所から排出される事業系一般廃棄物の処理施設(し尿処理施設を除く。)への受入れを拒否することができる。

(清潔の保持)

第21条　土地又は建物の占有者は、自らの責任においてその占有し、又は管理する土地若しくは建物の清潔を保つように努めなければならない。

(空閑地等の管理)

第22条　家屋の集落地域に隣接する宅地又はこれに準ずる土地で現に人が使用していないもの(以下「空閑地」という。)又は家屋の集落地域に隣接し、通常人が使用している土地で、その管理状態が空閑地に等しい土地(以下「空閑地以外の土地」という。)を所有し、占有し、又は管理する者(以下「土地所有者等」という。)は、空閑地又は空閑地以外の土地(以下「空閑地等」という。)に、雑草、枯草等が密集し、害虫類の巣窟となり、感染症の発生又は火災若しくは犯罪の発生するような状態にならないよう、及びみだりに廃棄物が捨てられることのないよう常に環境整備に努めなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可申請)

第23条　廃掃法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集運搬業又は同条第6項の規定により一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可を受けようとする者(以下「一般廃棄物処理業申請者」という。)は、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(一般廃棄物処理業等の許可基準)

第24条　町長が一般廃棄物処理業の許可をする場合の基準は、廃掃法第7条第5項又は第10項に定めるもののほか、次の各号に掲げるとおりとする。

(許可証)

第25条　町長は、第23条第1項又は第2項の申請に対して許可をしたときは、許可証を交付するものとする。

(一般廃棄物処理業の許可更新申請)

第26条　廃掃法第7条第2項又は第7項の規定により、一般廃棄物処理業の許可業者が許可の更新を受けようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更許可申請)

第27条　廃掃法第7条の2第1項の規定により、一般廃棄物処理業の許可業者がその事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(変更の届出)

第28条　廃掃法第7条の2第3項又は浄化槽法第37条の規定により、許可業者が住所等を変更したときは、町長に届け出なければならない。

(廃業等の届出)

第29条　廃掃法第7条の2第3項又は浄化槽法第38条の規定により、許可業者が廃業等したときは、町長に届け出なければならない。

(許可証の再交付)

第30条　許可業者は、許可証を紛失し、破損し、又は汚損したときは、速やかに規則で定めるところにより、町長に申請し、許可証の再交付を受けなければならない。

(許可の取消し等)

第31条　町長は、廃掃法第7条の3、第7条の4又は浄化槽法第41条第2項に定める場合のほか、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(一般廃棄物処理手数料)

第32条　第7条第2項及び第15条第2項の規定による一般廃棄物の収集、運搬及び処分に係る処理手数料は、別表第1に定めるところによる。

(手数料の減免)

第33条　町長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条の手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業等の許可申請等手数料)

第34条　廃掃法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物処理業の許可又は廃掃法第7条第2項若しくは第7項の規定により当該許可の更新を受けようとする者、廃掃法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可を受けようとする者及びこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとする者は、別表第3に定める額を納めなければならない。

(報告の徴収)

第35条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、土地又は建物の占有者、事業者その他の必要と認める者に対し、必要な報告を求め、又は指示をすることができる。

(業務実績報告)

第36条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可業者及び町長が一般廃棄物の収集運搬を委託した業者は、規則で定めるところにより、毎月の業務の処理状況を翌月10日までに町長に報告しなければならない。

(立入検査)

第37条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に必要と認める場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第38条　この条例に規定するもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。