2　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正11年法律第70号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。次条第2項において同じ。)又は地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合は、行わない。

2　前項の規定にかかわらず、葬祭費の支給は、同一の死亡につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

2　本町は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

2　前3条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

(療養の給付の範囲の特例)

2　病院又は診療所へ収容した場合における給食及び寝具設備

(新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金)

3　給与等(所得税法第28条第1項に規定する給与等をいい、賞与(健康保険法第3条第6項に規定する賞与をいう。)を除く。以下同じ。)の支払いを受けている被保険者が療養のため労務に服することができないとき(新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に感染したとき又は発熱等の症状があり新型コロナウイルス感染症に感染したことが疑われるときに限る。)は、当該被保険者の属する世帯の世帯主に対し、その労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間のうち労務に就くことを予定していた日について、傷病手当金を支給する。

4　傷病手当金の額は、1日につき、傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した3月間の給与等の収入の額の合計額を就労日数で除した額(その額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)の3分の2に相当する額(その額に、50銭未満の端数があるときは、これを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げるものとする。)とする。ただし、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する額を超えるときは、その額とする。

5　傷病手当金の支給期間は、その支給を始めた日から起算して1年6月を超えないものとする。

6　附則第3項の期間において、給与等の全部又は一部を受けることができる者又は同一の事由につき、労働基準法(昭和22年法律第49号)の規定による休業補償、労働災害補償法(昭和22年法律第50号)の規定による休業補償給付若しくは休業給付若しくはこれらに相当する補償(以下「休業補償」という。)を受けることができる者に対しては、これらを受けることができる期間は、傷病手当金を支給しない。ただし、その受けることができる給与等の額が、附則第4項の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給する。

7　附則第3項及び前項ただし書きの規定にかかわらず、傷病手当金の支給は、同一の事由につき、健康保険法、船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又は高齢者の医療の確保に関する法律の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年度から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。ただし、昭和41年12月31日以前の診療に係る分については、なお従前の例による。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年9月1日から適用する。

この条例は、昭和46年9月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年1月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例による改正後の新宮町国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第5条第2項の規定は、この条例の適用の日の昭和53年4月1日から6月を経過した日以降の出産から適用する。

この条例は、昭和54年12月1日から施行する。

この条例は、昭和57年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年3月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　第12条及び第13条の規定は、昭和58年2月1日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項の規定は、昭和61年3月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　新条例第12条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新宮町国民健康保険条例の規定は、平成4年4月1日以後の出産から適用し、平成4年3月31日以前の出産については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。ただし、第5章の章名の改正規定、第8条及び第9条の改正規定は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の新宮町国民健康保険条例の規定は、平成18年10月1日以後の出産から適用し、平成18年9月30日までの出産については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　施行日前に出産した被保険者に係る新宮町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額は、なお従前の例による。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に出産した被保険者に係る新宮町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の新宮町国民健康保険条例附則第3項から第7項までの規定は、傷病手当金の支給を始める日が令和2年1月1日から規則で定める日までの間に属する場合に適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に出産した被保険者に係る新宮町国民健康保険条例第5条の規定による出産育児一時金の額については、なお従前の例による。