新宮町老人・障害者福祉関係費用徴収規則

○新宮町老人・障害者福祉関係費用徴収規則

平成5年5月24日

新宮町規則第7号

(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第28条及び身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第38条第4項の規定に基づき徴収する措置に要する費用(以下「徴収金」という。)の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(徴収金の額等)

第2条　町長は、次の各号に掲げる措置を行ったときは、それぞれ当該措置について別に定める金額を、被措置者又はその扶養義務者から徴収する。

(1)　老人福祉法第11条の規定による措置

(2)　身体障害者福祉法第18条第4項第3号の規定による措置

2　徴収金の額は、被措置者については、老人福祉法・身体障害者福祉法の各法律根拠別に別表第1、別表第2又は別表第3の対象収入による階層区分によって定まる費用徴収基準により算定した額とし、その扶養義務者については別表第4又は別表第5の税額等による階層区分によって定まる費用徴収基準により算定した額とする。

3　前項に規定する徴収金の額は、月額によるものとする。ただし、月の中途において措置を開始し、又は廃止した場合は、費用徴収基準月額に当該月の実措置日数を乗じ、これを当該月の実日数で除して得た額(円未満切捨て)とする。

(改正(平6規則第13号))

(徴収金の納期)

第3条　前条に規定する徴収金は、その月分を翌月末日までに被措置者又はその扶養義務者から徴収する。

(徴収金の減免)

第4条　町長は、被措置者又はその扶養義務者につき災害その他やむを得ない理由により収入の著しい減少又は支出の著しい増加があるときは、徴収金の全部又は一部の減額をすることができる。

(補則)

第5条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附則

この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附則(平成5年8月18日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、改正後の新宮町老人・障害者福祉関係費用徴収規則は、平成5年7月1日から適用する。

附則(平成6年8月23日規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年7月1日から適用する。

附則(平成10年1月13日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成8年7月1日から適用する。

附則(平成11年9月21日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

(改正(平11規則第17号))

養護老人ホーム被措置者費用徴収基準(老人福祉関係)


対象収入による階層区分		費用徴収基準月額
1	0円～270,000円	0円
2	270,001円～280,000円	1,000円
3	280,001円～300,000円	1,800円
4	300,001円～320,000円	3,400円
5	320,001円～340,000円	4,700円
6	340,001円～360,000円	5,800円
7	360,001円～380,000円	7,500円
8	380,001円～400,000円	9,100円
9	400,001円～420,000円	10,800円
10	420,001円～440,000円	12,500円
11	440,001円～460,000円	14,100円
12	460,001円～480,000円	15,800円
13	480,001円～500,000円	17,500円
14	500,001円～520,000円	19,100円
15	520,001円～540,000円	20,800円
16	540,001円～560,000円	22,500円
17	560,001円～580,000円	24,100円
18	580,001円～600,000円	25,800円
19	600,001円～640,000円	27,500円
20	640,001円～680,000円	30,800円
21	680,001円～720,000円	34,100円
22	720,001円～760,000円	37,500円
23	760,001円～800,000円	39,800円
24	800,001円～840,000円	41,800円
25	840,001円～880,000円	43,800円
26	880,001円～920,000円	45,800円
27	920,001円～960,000円	47,800円
28	960,001円～1,000,000円	49,800円
29	1,000,001円～1,040,000円	51,800円
30	1,040,001円～1,080,000円	54,400円
31	1,080,001円～1,120,000円	57,100円
32	1,120,001円～1,160,000円	59,800円
33	1,160,001円～1,200,000円	62,400円
34	1,200,001円～1,260,000円	65,100円
35	1,260,001円～1,320,000円	69,100円
36	1,320,001円～1,380,000円	73,100円
37	1,380,001円～1,440,000円	77,100円
38	1,440,001円～1,500,000円	81,100円
39	1,500,001円以上	(150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(100円未満切捨て)
備考　表にかかわらず、平成11年7月から平成12年6月までの暫定措置として、140,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

注

1　この表における「対象収入」とは、前年の収入(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。別表第2において同じ。)から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2　3人部屋入居者については、費用徴収基準月額から10％、4人部屋入居者については20％、5人及び6人部屋入居者については30％、7人部屋以上の大部屋入居者については40％をそれぞれ減額した額を費用徴収基準月額とする。この場合、100円未満は切捨てとする。

3　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算及び入院患者日用品費を除く。)の合算額をいう。別表第2及び別表第4において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第2(第2条関係)

(改正(平11規則第17号))

特別養護老人ホーム被措置者費用徴収基準(老人福祉関係)


対象収入による階層区分		費用徴収基準月額
1	0円～120,000円	0円
2	120,001円～140,000円	1,000円
3	140,001円～160,000円	1,600円
4	160,001円～180,000円	3,300円
5	180,001円～200,000円	5,000円
6	200,001円～220,000円	6,600円
7	220,001円～240,000円	8,300円
8	240,001円～260,000円	10,000円
9	260,001円～280,000円	11,600円
10	280,001円～300,000円	13,300円
11	300,001円～320,000円	15,000円
12	320,001円～340,000円	16,600円
13	340,001円～360,000円	18,300円
14	360,001円～380,000円	20,000円
15	380,001円～400,000円	21,600円
16	400,001円～420,000円	23,300円
17	420,001円～440,000円	25,000円
18	440,001円～460,000円	26,600円
19	460,001円～480,000円	28,300円
20	480,001円～500,000円	30,000円
21	500,001円～520,000円	31,000円
22	520,001円～540,000円	32,000円
23	540,001円～560,000円	33,000円
24	560,001円～580,000円	34,000円
25	580,001円～600,000円	35,000円
26	600,001円～640,000円	36,000円
27	640,001円～680,000円	38,000円
28	680,001円～720,000円	40,000円
29	720,001円～760,000円	42,000円
30	760,001円～800,000円	44,000円
31	800,001円～840,000円	46,000円
32	840,001円～880,000円	48,000円
33	880,001円～920,000円	50,000円
34	920,001円～960,000円	52,000円
35	960,001円～1,000,000円	54,000円
36	1,000,001円～1,040,000円	56,000円
37	1,040,001円～1,080,000円	58,000円
38	1,080,001円～1,120,000円	60,000円
39	1,120,001円～1,160,000円	62,000円
40	1,160,001円～1,200,000円	64,000円
41	1,200,001円～1,260,000円	66,000円
42	1,260,001円～1,320,000円	69,100円
43	1,320,001円～1,380,000円	73,100円
44	1,380,001円～1,440,000円	77,100円
45	1,440,001円～1,500,000円	81,100円
46	1,500,001円以上	(150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(100円未満切捨て)
備考　上表にかかわらず、平成11年7月から平成12年3月までの暫定措置として、240,000円を当該費用徴収基準月額の上限とする。

注

1　この表における「対象収入」とは、前年の収入から、租税、社会保険料、医療費等の必要経費を控除した後の収入をいう。

2　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第3(第2条関係)

(改正(平11規則第17号))

被措置者費用徴収基準(身体障害者福祉関係)


対象収入等による階層区分					費用徴収基準月額
1		生活保護法による被保護者(単給を含む。)			0円
(1階層を除き対象収入額区分が次の額である者)
2		0円～270,000円			0円
3		270,001円～280,000円			1,000円
4		280,001円～300,000円			1,800円
5		300,001円～320,000円			3,400円
6		320,001円～340,000円			4,700円
7		340,001円～360,000円			5,800円
8		360,001円～380,000円			7,500円
9		380,001円～400,000円			9,100円
10		400,001円～420,000円			10,800円
11		420,001円～440,000円			12,500円
12		440,001円～460,000円			14,100円
13		460,001円～480,000円			15,800円
14		480,001円～500,000円			17,500円
15		500,001円～520,000円			19,100円
16		520,001円～540,000円			20,800円
17		540,001円～560,000円			22,500円
18		560,001円～580,000円			24,100円
19		580,001円～600,000円			25,800円
20		600,001円～640,000円			27,500円
21		640,001円～680,000円			30,800円
22		680,001円～720,000円			34,100円
23		720,001円～760,000円			37,500円
24		760,001円～800,000円			39,800円
25		800,001円～840,000円			41,800円
26		840,001円～880,000円			43,800円
27		880,001円～920,000円			45,800円
28		920,001円～960,000円			47,800円
29		960,001円～1,000,000円			49,800円
30		1,000,001円～1,040,000円			51,800円
31		1,040,001円～1,080,000円			54,400円
32		1,080,001円～1,120,000円			57,100円
33		1,120,001円～1,160,000円			59,800円
34		1,160,001円～1,200,000円			62,400円
35		1,200,001円～1,260,000円			65,100円
36		1,260,001円～1,320,000円			69,100円
37		1,320,001円～1,380,000円			73,100円
38		1,380,001円～1,440,000円			77,100円
39		1,440,001円～1,500,000円			81,100円
40		1,500,001円以上			(150万円超過額×0.9÷12月)＋81,100円(100円未満切捨て)
備考 1　上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額を費用徴収基準月額の上限とする。

	施設区分		入所後3年未満の者	入所後3年以上の者
	身体障害者更生施設		30,000円	50,000円
	身体障害者授産施設		30,000円	50,000円
	身体障害者療護施設		90,000円

ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、入所後3年を入所後5年以内とする。 2　通所の場合は、上表の費用徴収基準月額欄の金額に1／2を乗じて得た額を費用徴収基準月額とし、1に掲げる額に1／2を乗じて得た額を費用徴収基準月額の上限とする(ただし、100円未満切捨て)。

注

1　この表における「対象収入額」とは、前年の収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料、日用品費等の必要経費の額を控除した額をいう。

2　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(一般事務費及び一般生活費(地区別冬期加算を除く。)の合算額をいう。別表第5において同じ。)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

別表第4(第2条関係)

(改正(平11規則第17号))

扶養義務者費用徴収基準(老人福祉関係)


税額等による階層区分			費用徴収基準月額
A	生活保護法による被保護者(単給を含む。)		0円
B	A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者		0円
C1	A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割の額のみ課税)	4,500円
C2	A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割課税	6,600円
D1	A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の者であってその税額の年額区分が、次の額である者	30,000円以下	9,000円
D2		30,001円～80,000円	13,500円
D3		80,001円～140,000円	18,700円
D4		140,001円～280,000円	29,000円
D5		280,001円～500,000円	41,200円
D6		500,001円～800,000円	54,200円
D7		800,001円～1,160,000円	68,700円
D8		1,160,001円～1,650,000円	85,000円
D9		1,650,001円～2,260,000円	102,900円
D10		2,260,001円～3,000,000円	122,500円
D11		3,000,001円～3,960,000円	143,800円
D12		3,960,001円～5,030,000円	166,600円
D13		5,030,001円～6,270,000円	191,200円
D14		6,270,001円以上	その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額

注

1　この表のC1階層における「均等割の額」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割の額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

2　D1～D14階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項及び第2項

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3　同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

4　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第1又は別表第2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

5　主たる扶養義務者が他の社会福祉施設の被措置者の扶養義務者として費用徴収される場合には、この表による徴収額の一部又は全部を免除することができる。

別表第5(第2条関係)

(改正(平11規則第17号))

扶養義務者費用徴収基準(身体障害者福祉関係)


税額等による階層区分						費用徴収基準月額
A		生活保護法による被保護者(単給を含む。)				0円
B		A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税の者				0円
C1		A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割非課税(均等割の額のみ課税)			4,500円
C2		A階層及びB階層を除き、前年分の所得税非課税の者	当該年度分の市町村民税所得割課税			6,600円
D1		A階層及びB階層を除き、前年分の所得税課税の者であってその税額の年額区分が、次の額である者	30,000円以下			9,000円
D2			30,001円～80,000円			13,500円
D3			80,001円～140,000円			18,700円
D4			140,001円～280,000円			29,000円
D5			280,001円～500,000円			41,200円
D6			500,001円～800,000円			54,200円
D7			800,001円～1,160,000円			68,700円
D8			1,160,001円～1,650,000円			85,000円
D9			1,650,001円～2,260,000円			102,900円
D10			2,260,001円～3,000,000円			122,500円
D11			3,000,001円～3,960,000円			143,800円
D12			3,960,001円～5,030,000円			166,600円
D13			5,030,001円～6,270,000円			191,200円
D14			6,270,001円以上			その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額
備考 1　上表にかかわらず、当分の間、費用徴収基準月額に1／2を乗じて得た額を費用徴収基準月額とする(100円未満切捨て)。 2　上表にかかわらず、暫定措置として、次に掲げる額から被措置者が別表第3により徴収される額を控除した額を費用徴収基準月額の上限とする。

	施設区分			被措置者が入所後3年未満の者	被措置者が入所後3年以上の者
	身体障害者更生施設			30,000円	50,000円
	身体障害者授産施設			30,000円	50,000円
	身体障害者療護施設			90,000円

ただし、あん摩マッサージ師、はり師、きゅう師等の養成施設及び重度身体障害者更生援護施設については、入所後3年を入所後5年以内とする。 3　通所の場合は、上表の費用徴収基準月額欄の金額に1／4を乗じて得た額を費用徴収基準月額とし、2に掲げる額に1／2を乗じて得た額から被措置者が別表第3により徴収される額を控除した額を費用徴収基準月額の上限とする(ただし、100円未満切捨て)。

注

(1)　所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項

(2)　租税特別措置法第41条第1項、第2項

(3)　租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3　同一の者が2人以上の被措置者の主たる扶養義務者となる場合においても、上表に示す費用徴収基準月額のみで算定するものであること。

4　費用徴収基準月額が、その月におけるその被措置者に係る措置費の支弁額(その被措置者が別表第2により徴収を受ける場合には、当該被措置者に係る費用徴収基準月額を控除した残額)を超える場合には、この表にかかわらず、当該支弁額とする。

◆	平成5年5月24日	規則第7号
◇	平成5年8月18日	規則第11号
◇	平成6年8月23日	規則第13号
◇	平成10年1月13日	規則第1号
◇	平成11年9月21日	規則第17号