○災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則
昭和49年12月23日
新宮町規則第4号
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、災害弔慰金の支給等に関する条例(昭和49年新宮町条例第8号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
(改正(57規則第8号))
第2章 災害弔慰金の支給
(支給の手続)
第2条 町長は、条例第3条の規定により災害弔慰金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害弔慰金の支給を行うものとする。
(1) 死亡者(行方不明者を含む。以下同じ。)の氏名、性別、生年月日
(2) 死亡(行方不明を含む。)の年月日及び死亡の状況
(3) 死亡者の遺族に関する事項
(4) 支給の制限に関する事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
(改正(57規則第8号))
(必要書類の提出)
第3条 町長は、この町の区域外で死亡した町民の遺族に対し、死亡地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
2 町長は、町民でない遺族に対しては、遺族であることを証明する書類を提出させるものとする。
第3章 災害障害見舞金の支給
(支給の手続)
第4条 町長は、条例第9条の規定により災害障害見舞金を支給するときは、次に掲げる事項の調査を行ったうえ災害障害見舞金の支給を行うものとする。
(1) 障害者の氏名、性別、生年月日
(2) 障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった年月日及び負傷又は疾病の状況
(3) 障害の種類及び程度に関する事項
(4) 支給の制限に関する事項
(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
(追加(57規則第8号))
(必要書類の提出)
第5条 町長は、町の区域外で障害の原因となる負傷又は疾病の状態となった町民に対し負傷し、又は疾病にかかった地の官公署の発行する被災証明書を提出させるものとする。
2 町は、障害者に対し、法別表に規定する障害を有することを証明する医師の診断書(様式第1号)を提出させるものとする。
(追加(57規則第8号))
第4章 災害援護資金の貸付け
(借入れの申込み)
第6条 災害援護資金(以下「資金」という。)の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、次に掲げる事項を記載した借入申込書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。
(1) 借入申込者の住所、氏名及び生年月日
(2) 貸付けを受けようとする資金の金額、償還の期間及び方法
(3) 貸付けを受けようとする理由及び資金の使途についての計画
(4) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項
2 借入申込書には、次に掲げる書類を添えなければならない。
(1) 世帯主の負傷を理由とする借入申込書にあっては、医師の療養見込期間及び療養概算額を記載した診断書
(2) 県内の他市町村での負傷を理由とする借入申込者にあっては、負傷地の官公署の発行する被災証明書
(3) 被害を受けた日の属する年の前年(当該被害を1月から5月までの間に受けた場合にあっては、前々年とする。以下この号において同じ。)において、他の市町村に居住していた借入申込者にあっては、当該世帯の前年の所得に関する当該市町村長の証明書
(4) その他町長が必要と認めた書類
3 借入申込者は、借入申込書を、その者の被災の日の属する月の翌月1日から起算して3月を経過する日までに提出しなければならない。
(改正(平31規則第5号))
(調査)
第7条 町長は、借入申込書の提出を受けたときは、速やかに、その内容を検討のうえ当該世帯の被害の状況、所得その他の必要な事項について調査を行うものとする。
(繰下げ(57規則第8号))
(利率)
第8条 条例第14条の規定による災害援護資金の利率は、母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)に基づく母子父子寡婦福祉資金の利率に準じるものとする。
(追加(平31規則第5号))
(貸付けの決定)
第9条 町長は、借入申込者に対して資金を貸し付ける旨を決定したときは、貸付金の金額、償還期間及び償還方法を記載した貸付決定通知書(様式第3号)を借入申込者に交付するものとする。
2 町長は、借入申込者に対して資金を貸し付けない旨を決定したときは、貸付不承認決定通知書(様式第4号)を借入申込者に通知するものとする。
(繰下げ(平31規則第5号))
(借用書の提出)
第10条 貸付決定通知書の交付を受けた者は、速やかに、借用書(様式第5号)に、資金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)の印鑑証明書を添えて、町長に提出しなければならない。
(改正、繰下げ(平31規則第5号))
(貸付金の交付)
第11条 町長は、前条の借用書と引換えに貸付金を交付するものとする。
(繰下げ(平31規則第5号))
(償還の完了)
第12条 町長は、借受人が貸付金の償還を完了したときは、当該借受人に係る借用書及びこれに添えられた印鑑証明書を遅滞なく返還するものとする。
(繰下げ(平31規則第5号))
(繰上償還の申出)
第13条 繰上償還をしようとする者は、繰上償還申出書(様式第6号)を町長に提出するものとする。
(繰下げ(平31規則第5号))
(償還金の支払猶予)
第14条 借受人は、償還金の支払猶予を申請しようとするときは、支払猶予を受けようとする理由、猶予期間その他町長が必要と認める事項を記載した申請書(様式第7号)を、町長に提出しなければならない。
2 町長は、支払の猶予を認める旨を決定したときは、支払を猶予した期間その他町長が必要と認める事項を記載した支払猶予承認通知書(様式第8号)を、当該借受人に交付するものとする。
3 町長は、支払の猶予を認めない旨の決定をしたときは、支払猶予不承認通知書(様式第9号)を、当該借受人に交付するものとする。
(繰下げ(平31規則第5号))
(違約金の支払免除)
第15条 借受人は、違約金の支払免除を申請しようとするときは、その理由を記載した申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。
2 町長は、違約金の支払免除を認める旨を決定したときは、違約金の支払免除した期間及び支払を免除した金額を記載した違約金支払免除承認通知書(様式第11号)を当該借受人に交付するものとする。
3 町長は、支払免除を認めない旨を決定したときは、違約金支払免除不承認通知書(様式第12号)を、当該借受人に交付するものとする。
(繰下げ(平31規則第5号))
(償還免除)
第16条 災害援護資金の償還未済額の全部又は一部の償還の免除を受けようとする者(以下「償還免除申請者」という。)は、償還免除を受けようとする理由その他町長が必要と認める事項を記載した申請書(様式第13号)を、町長に提出しなければならない。
(1) 借受人の死亡を証する書類
(2) 借受人が精神又は身体に著しい障害を受けて貸付金を償還することができなくなったことを証する書類
(3) 借受人が破産手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けたことを証する書類
3 町長は、償還の免除を認める旨を決定したときは、償還免除承認通知書(様式第14号)を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
4 町長は、償還の免除を認めない旨を決定したときは、償還免除不承認通知書(様式第15号)を、当該償還免除申請者に交付するものとする。
(改正(令元規則第11号))
(督促)
第17条 町長は、償還金を納付期限までに納入しない者があるときは、督促状を発行するものとする。
(繰下げ(平31規則第5号))
(氏名又は住所の変更届等)
第18条 借受人について、氏名又は住所の変更等借用書に記載した事項に異動を生じたときは、借受人は速やかに、その旨を町長に氏名等変更届(様式第16号)を提出しなければならない。ただし、借受人が死亡したときは、同居の親族が代わってその旨を届け出るものとする。
(改正、繰下げ(平31規則第5号))
(新宮町災害弔慰金等支給審査委員会の委員長及び副委員長)
第19条 条例第16条の規定に基づく新宮町災害弔慰金等支給審査委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長各1人を置く。
2 委員長は、委員の互選により選出し、副委員長は、委員長が委員の中から指名する。
3 委員長は、委員会を代表し、会務を総括する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。
(追加(令元規則第11号))
(会議)
第20条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
2 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
4 委員長は、必要があると認めるときは、会議に委員以外の者の出席を求め、説明又は意見を聴くことができる。
(追加(令元規則第11号))
(守秘義務)
第21条 委員は、職務上知ることのできた秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(追加(令元規則第11号))
(庶務)
第22条 委員会の庶務は、健康福祉課において処理する。
(追加(令元規則第11号))
(委任)
第23条 法令及びこの規則に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
(追加(令元規則第11号))
(雑則)
第24条 この規則に定めるもののほか、災害弔慰金並びに災害障害見舞金の支給及び災害援護資金の貸付けの手続について必要な事項は、別に定める。
(繰下げ(令元規則第11号))
附則
この規則は、昭和49年12月23日から施行する。
附則(昭和57年12月28日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条及び第5条の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害により負傷し、又は疾病にかかった住民に対する災害障害見舞金の支給について適用する。
附則(平成4年12月21日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成16年12月28日規則第15号)
この規則は、新宮町公告式条例等の一部を改正する条例(平成16年新宮町条例第22号)の施行の日から施行する。
附則(平成31年3月29日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、平成31年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則による改正後の災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則第6条、第8条、第10条及び第18条の規定は、この規則の施行の日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。
附則(令和元年9月10日規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(招集の特例)
2 最初の会議は、第20条第1項の規定にかかわらず、町長が招集する。
附則(令和5年4月19日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則の規定に基づいて提出される申請書等は、この規則による改正後の各規則の規定に基づいて提出されたものとみなす。
(改正(令5規則第8号))
(改正(令5規則第8号))
(全改(平31規則第5号))
(全改(平31規則第5号))
(改正(令5規則第8号))
(改正(令5規則第8号))
(改正(令5規則第8号))
(全改(平31規則第5号))
(全改(平31規則第5号))
(改正(令5規則第8号))
(全改(平31規則第5号))
(全改(平31規則第5号))
(改正(令5規則第8号))
(全改(平31規則第5号))
(全改(平31規則第5号))
(改正(令5規則第8号))