2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、印鑑登録申請の事実について郵送その他町長が適当と認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることにより行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら申請した場合においては、次に掲げる方法のいずれかによって、確認をすることができる。

4　町長は、第2項の規定による照会に対し、別に定める期間内に回答書の持参がないとき又は当該申請が適正でないと認められたときは、当該印鑑の登録申請を受理することができない。

5　第2項及び第3項の本人確認を行う場合には、必要に応じ、適宜、口頭で質問を行って補足する等慎重に行うこととする。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、前項第1号から第8号まで登録をした印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって調製することができる。

2　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　印鑑登録の再登録を受けようとする者は、第4条から前条までの規定を準用する。

2　前項の届出については、第3条ただし書の規定を準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは審査したうえ、又は印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは職権で、当該登録事項について印鑑登録原票を修正しなければならない。

2　前項の申請については、第3条ただし書の規定を準用する。

2　町長は、前項第4号及び第5号による場合を除くほか、印鑑登録原票抹消の事実について、当該抹消された者に対して通知するものとする。

2　前項の証明には、第7条第1項第3号、第4号、第6号及び第8号に掲げる登録事項を記載し、電子計算機により作成する。

2　前項の規定にかかわらず、登録者であって行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第17条に規定する個人番号カードの交付を受けた者は、当該個人番号カードを利用して多機能端末機(町の電子計算機と電気通信回線により接続された民間事業者が設置する端末機をいう。以下同じ。)を介して、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

2　町長は、前条第2項の規定による申請が適正であると認めるときは、多機能端末機を介して印鑑登録証明書を交付するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和52年10月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　新宮町印鑑条例(昭和30年新宮町条例第19号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例の規定により印鑑の登録を受けている者に係る印鑑の登録の証明については、この条例施行の日から昭和53年3月31日までの間は、なお従前の例による。ただし、その者について、この条例の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

4　前項の規定による印鑑の登録を受けている者が、この条例施行の日から昭和53年3月31日までの間に、この条例の規定による印鑑の登録を受けようとするときは、この条例第3条の規定による印鑑登録の申請はなされたものとみなし、この条例第4条の規定に基づく確認は、別に定める照会書により、その回答書を持参させることによって行うことができる。

5　第3項の規定による印鑑の登録を受けている者が、この条例施行の日から、昭和53年3月31日までの間に、この条例の規定による印鑑の登録をした場合は当該登録の日に、印鑑の登録をしなかった場合は昭和53年3月31日をもって、当該印鑑の登録は、抹消するものとする。

この条例は、昭和64年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)による改正前の民法の規定による禁治産の宣告を受けた禁治産者は、改正後の民法の規定による後見開始の審判を受けた成年被後見人とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、平成28年2月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。