○新宮町事務決裁規程
昭和47年9月1日
新宮町規程第1号
(目的)
第1条 この訓令は、別に定めるもののほか、新宮町における事務の決裁について定めることにより、行政事務の能率的な運営を図ることを目的とする。
(全改(平17訓令第3号))
(1) 決裁 町長又は町長から権限の委任を受けた補助機関(以下「決裁権者」という。)が、その権限に属する事務について、最終的な意思決定を行うことをいう。
(2) 専決 決裁権者がその権限に属する事務について、常時決裁権者に代わり決裁することをいう。
(3) 代決 決裁権者又は専決者が不在のとき、その権限に属する事務について決裁することをいう。
(4) 不在 決裁権者又は専決者が出張その他の理由により、決裁することができない状態をいう。
(5) 合議 決裁に先立ち、その事務に直接又は間接に関係のある課長に同意を求めることをいう。
(全改(平17訓令第3号))
(決裁の手続)
第3条 事務は、原則として、順次に係の上席者の回議を経て直接上司の決裁及び関係課の合議を経て決裁権者の決裁を受けなければならない。
(町長の決裁事項)
第4条 町の事務のうち重要な事項及び異例若しくは疑義ある事項又は新規の事項については、すべて町長の決裁を受けなければならない。
(改正(平19訓令第5号))
(類推による専決)
第5条の2 この訓令に専決事項として定められていない事項であっても、事務の内容により専決することが適当であると類推できるものについては、当該専決事項に準じて専決することができる。
(追加(平17訓令第3号))
(代決及び後閲)
第6条 代決は、次の各号の区分により行なうものとする。
(1) 町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。
(2) 町長及び副町長がともに不在のときは、別に定めがあるものを除き総務課長が代決する。
(3) 課長が不在のときは、その課の課長補佐(課長補佐を置かない課にあっては、課長が指名する主幹)が代決する。
2 代決した事項については、速やかに後閲を受けなければならない。ただし、軽易な事項については、この限りでない。
(改正(平19訓令第5号))
(1) 紛議、論争のあるもの又は将来その原因になると認められるもの
(2) 町の政策に重要な影響を有すると認められるもの
(3) 将来にわたって重要な先例になると認められるもの
(4) 規定の解釈上疑義があるもの
(5) 他課の業務に関連を有するものであって、かつ、調整が不調に終わったもの
(追加(平17訓令第3号))
(他の執行機関等の取扱い)
第8条 他の執行機関等の事務のうち、服務関係、予算執行等で町長部局の課長の専決に相当するものは、次に定めるところにより専決することができる。
他の執行機関等 | 専決できる課(局)長 |
監査委員 | 議会事務局長 |
農業委員会 | 産業振興課長 |
選挙管理委員会 | 総務課長 |
(改正(平24訓令第9号))
附則
1 この規程は、昭和47年9月1日から施行する。
2 新宮町事務決裁規程(昭和40年新宮町規程第1号)は、廃止する。
附則(昭和48年4月4日)
(施行期日)
この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。
附則(昭和56年2月16日規程第1号)
この規程は、昭和56年3月1日から施行する。
附則(昭和57年6月1日訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行し、改正後の新宮町事務決裁規程の規定は、昭和57年4月1日から適用する。
附則(昭和61年3月27日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行し、改正後の新宮町事務決裁規程は、昭和61年4月1日から適用する。
附則(昭和62年7月15日訓令第2号)
この訓令は、昭和62年8月1日から施行する。
附則(平成7年1月9日訓令第1号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。
附則(平成7年12月25日訓令第5号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成7年10月1日から適用する。
附則(平成8年2月1日訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成8年3月26日訓令第5号)
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成9年10月6日訓令第3号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。
附則(平成10年4月2日訓令第2号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。
附則(平成11年8月23日訓令第10号)
この訓令は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。
附則(平成13年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月29日訓令第7号)
この訓令は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成15年6月30日訓令第4号)
この訓令は、平成15年7月1日から施行する。
附則(平成16年12月28日訓令第15号)
この訓令は、平成17年1月1日から施行する。
附則(平成17年3月30日訓令第3号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年12月19日訓令第14号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成19年3月30日訓令第5号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成24年10月9日訓令第9号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附則(平成25年3月29日訓令第2号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日訓令第3号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月16日訓令第3号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年3月30日訓令第2号)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
附則(令和3年3月26日訓令第1号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月14日告示第25号)
この告示は、令和4年4月1日から施行する。
別表第1(第4条関係)
(改正(平19訓令第5号))
町長の決裁を必要とする事項
(1) 町行政の総合計画、調整並びに運営の方針の確立及び変更
(2) 町議会の招集
(3) 条例案、予算案及びその他議案の決定
(4) 権限の委任
(5) 職員の任免、服務、賞罰、勤務評定及び給与の決定
(6) 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免
(7) 訴訟、不服及び異議の申立て
(8) 表彰及び儀式の決定
(9) 予備費の充当
(10) 金額3,000,000円以上の契約
(11) 起債
(12) 規則及び訓令の制定及び改廃
(13) 重要な告示、指令達、通知、催告、届出、報告、照会及び回答
(14) 町の廃置分合又は境界変更及び町若しくは字の区域又は名称の変更
(15) 重要な許可及び認可
(16) 副町長の旅行命令の承認及び服務上の諸願の受理
別表第2(第5条関係)
(改正(令4告示第25号))
副町長専決事項 | (1) 住民の要望事項の聴取とその処理 (2) 課長事務引継報告の確認 (3) 課長の出張命令、休暇の承認及び休日勤務命令 (4) 金額1,000,000円以上3,000,000円未満の契約 (5) 収入、支出及び予算流用は、別表第2の1に掲げるとおりとする。 |
課長共通専決事項 | (1) 定例的な調査、報告及び進達 (2) 定例的な許認可、通知、照会及び回答 (3) 所属職員の出張命令及び報告の受理 (4) 所属職員の休暇の承認及び時間外勤務命令 (5) 所属職員の事務分掌 (6) 所属庁用車の管理及び使用許可 (7) 金額1,000,000円未満の契約 (8) 前各号のほか、所掌事務のうち定例に属し、かつ、重要でないものの処理 (9) 収入、支出及び予算流用は、別表第2の1に掲げるとおりとする。 |
総務課長の専決事項 | (1) 文書の収受及び発送 (2) 扶養親族の認定 (3) 通勤届及び住居届等の受理及び支給の決定 (4) 職員の臨時的任用 (5) 職員の研修及び福利厚生 (6) 共済組合に関する事務 (7) 公印の管理 (8) 町有財産の管理 (9) 工事入札参加資格者の登録及び名簿整理 (10) 工事関係の検査 (11) 庁舎の維持及び管理 (12) 庁舎内備品の管理 (13) 選挙に関する事務 (14) 新宮町明るい選挙推進協議会の事務 (15) 公文書(個人情報を含む。)の開示等の決定 (16) 職員の私有車の公務使用に関すること。 (17) 公示、告示番号の整理 (18) 公示用掲示板の管理 (19) 他官公庁からの依頼による告示及び公示の決定 (20) 例規類集の編集発行 (21) 行政相談に関する事務 |
地域協働課長の専決事項 | (1) 地域行政事務に関する連絡調整 (2) 消防行政及び防災活動の啓発 (3) 交通安全の指導及び啓発 (4) 広報の編集及び発行 |
政策経営課長の専決事項 | (1) 各種会議の調整 (2) 広域行政に関する連絡調整 (3) 予算編成に関する事務及び執行管理 (4) 行財政資料の収集及び整理 (5) 財政状況の公表に関する事務 (6) 指定統計調査の実施 (7) 統計調査員の内申及び決定 (8) 電算に関する事務 (9) 離島振興に関する推進及び調整 |
税務課長の専決事項 | (1) 町税の賦課に関する事務 (2) 特別徴収義務者の指定 (3) 納税通知書の発行及び公示送達 (4) 督促状の発行並びに公示送達 (5) 催告書の発行 (6) 納税管理人申告書の処理 (7) 課税物件の鑑札の交付 (8) 県民税の納入に関する事務 (9) 固定資産課税台帳等の閲覧に関する事務 (10) 納税意識高揚のための宣伝の計画及び実施 |
住民課長の専決事項 | (1) 戸籍の届出の受理 (2) 戸籍の記載を訂正する場合の関係者への通知 (3) 戸籍の届出を怠った者に対する催告 (4) 戸籍の届出に不備がある場合の追完の催告 (5) 戸籍の謄抄本の交付 (6) 戸籍附票の整理 (7) 戸籍附票の謄抄本の交付 (8) 住民基本台帳の届出の受理 (9) 住民基本台帳の届出を怠った者に対する催告 (10) 住民基本台帳の記載、削除及び更正 (11) 住民基本台帳の謄抄本の交付 (12) 犯罪人名簿の整理 (13) 印鑑登録の受理 (14) 印鑑登録証明書の発行 (15) 埋火葬許可 (16) 外国人住民の各種申請書の受理 (17) 人口動態報告 (18) 住居表示に関する調整及び進達 (19) 国民健康保険給付の決定 (20) 健康保険者手帳の交付申請の受理及び交付 (21) 健康保険現金給付の受給資格の認定 (22) 国民健康保険被保険者資格の得喪の受付 (23) 国民健康保険被保険者証の交付 (24) 特定健康診査の計画及び実施 (25) 国民年金に関する申請及び請求等の受理並びに進達 (26) 福祉年金等の申請書の受付 (27) 後期高齢者医療の資格者証の交付 (28) 子ども医療の資格者証の交付 (29) 養育医療費の支払の決定 |
健康福祉課長の専決事項 | (1) 遺族年金証書の交付 (2) 生活困窮者及び傷病者の身上相談 (3) 行旅病人の取扱い (4) 行旅死亡人の取扱い及び遺留品の処理 (5) 日赤募金委員会の関係事務の処理 (6) 高齢者福祉事業の関係事務の処理 (7) 敬老金受給者の決定 (8) 福祉施設入所者の賦課金の決定及び徴収 (9) 介護保険事業の関係事務の処理 (10) 障がい者福祉事業の関係事務の処理 (11) 健康診査(特定健康診査及び乳幼児健康診査を除く。)の計画及び実施 (12) 予防接種(19歳以上)の計画及び実施 (13) 感染症患者の隔離及び処置 (14) 献血の啓発及び採血の実施 (15) 医療業務に関すること。 |
子育て支援課長の専決事項 | (1) 教育・保育に係る認定及び給付 (2) 特定教育・保育施設の利用、利用者負担及び補助に関する事務 (3) 地域子ども・子育て支援事業に関する事務 (4) 要保護児童等の支援 (5) ひとり親家庭及び寡婦(父)の福祉事業の実施 (6) 予防接種(18歳以下)の計画及び実施 (7) 妊娠届の受理 (8) 母子健康手帳の交付 (9) 乳幼児健康診査の計画及び実施 |
産業振興課長の専決事項 | (1) 農業振興の指導奨励の実施 (2) 農業団体との連絡及び諸報告の処理 (3) 作付状況調査及び報告 (4) 農産物の防疫事業計画の樹立 (5) 農産物の病害虫の予防実施 (6) 農業者年金事務 (7) 米穀販売業者許可申請書の経由進達 (8) 漁業振興の指導奨励 (9) 商工事業振興の指導奨励の実施 (10) 観光事業振興の指導奨励の実施 (11) 町営渡船事業の関係事務の処理 (12) 渡船事業の管理及び運営 (13) 労働行政に関する通知、照会及び回答 (14) 消費者の知識普及の指導及び苦情処理 (15) 総合保養地域整備の連絡及び調整 |
環境課長の専決事項 | (1) 一般廃棄物の処理及び清掃事業に関する軽微な事務処理 (2) 犬の登録事務処理 (3) 狂犬病予防注射の計画及び実施 (4) 墓地の改葬許可 (5) 自然公園法(昭和32年法律第161号)許可申請書の経由進達 (6) 町営住宅入居者の各種申請の受理及び調査 (7) 町営住宅使用料納付書の発行及び徴収 (8) 林業振興の指導奨励の実施 (9) 森林病害虫予防及び駆除計画の樹立 |
都市整備課長の専決事項 | (1) 町開発行為等指導要綱に基づく指導及び報告 (2) 建築確認申請調査及び報告 (3) 都市計画に関する計画策定に伴う連絡及び調整 (4) 国土利用計画に関する調整 (5) 優良宅地及び住宅の認定に関する調整 (6) 土地開発公社に関する調整 (7) 道路の改良及び新設工事の監督 (8) 道路の占用等の許可及びその取消し (9) 河川の改良及び新設工事の監督 (10) 河川の占用等の許可及びその取消し (11) 橋りょうの改良及び新設工事の監督 (12) 交通安全施設の改良及び新設工事の監督 (13) 漁港施設の改良及び新設工事の監督 (14) 町有地境界の立会い (15) 町有地の登記事務 (16) 町営土木事業受益者負担金の納付書の発行及び徴収 |
上下水道課長の専決事項 | (1) 相島漁業集落排水施設使用料の納付書の発行及び徴収 (2) 相島漁業集落環境整備事業に関する工事の監督 (3) 相島漁業集落排水施設の排水設備等に関する確認及び許可 (4) 相島処理場の維持管理 (5) 簡易水道の加入及び脱退届出の受理 (6) 軽微な簡易水道の補修工事 (7) 簡易水道料金納付書の発行及び徴収 (8) 簡易水道に関する工事の監督 |
人権推進室長の専決事項 | (1) 人権相談に関する事務 (2) 人権・同和問題に関する諸施策及び啓発 |
別表第2の1(第5条関係)
(全改(令3訓令第1号))
執行区分 | 副町長専決 | 課長専決 | ||
収入 | 収入の調定 | ― | 全額 | |
支出 | 1 報酬 | ― | 全額 | |
2 給料 | ― | 全額 | ||
3 職員手当等 | ― | 全額 | ||
4 共済費 | ― | 全額 | ||
5 災害補償費 | ― | 全額 | ||
6 恩給及び退職年金 | ― | 全額 | ||
7 報償費 | ― | 全額 | ||
8 旅費 | ― | 全額 | ||
9 交際費 | ― | 全額 | ||
10 需用費 | 光熱水費 | ― | 全額 | |
食糧費 | 5万円以上 | 5万円未満 | ||
上記以外のもの | ― | 全額 | ||
11 役務費 | ― | 全額 | ||
12 委託料 | 100万円以上300万円未満 | 100万円未満 | ||
13 使用料及び賃借料 | 100万円以上 | 100万円未満 | ||
14 工事請負費 | 100万円以上300万円未満 | 100万円未満 | ||
15 原材料費 | ― | 全額 | ||
16 公有財産購入費 | 100万円以上300万円未満 | 100万円未満 | ||
17 備品購入費 | 100万円以上 | 100万円未満 | ||
18 負担金補助及び交付金 | 退職手当組合負担金 | ― | 全額 | |
上記以外のもの | 100万円以上 | 100万円未満 | ||
19 扶助費 | ― | 全額 | ||
20 貸付金 | 100万円以上 | 100万円未満 | ||
21 補償補填及び賠償金 | 100万円以上 | 100万円未満 | ||
22 償還金利子及び割引料 | 起債償還に係るもの | ― | 全額 | |
上記以外のもの | 100万円以上 | 100万円未満 | ||
23 投資及び出資金 | 100万円以上 | 100万円未満 | ||
24 積立金 | 100万円以上 | 100万円未満 | ||
26 公課費 | ― | 全額 | ||
27 繰出金 | ― | 全額 | ||
支出命令書 | ― | 全額 | ||
支出負担行為(増・減)伺書 | 増額の場合 | 増加後の金額に基づく各節の決裁規程 | ||
減額の場合 | ― | 全額 | ||
歳入歳出外現金 | ― | 全額 | ||
精算書 | ― | 全額 | ||
戻入 | ― | 全額 | ||
戻出 | ― | 全額 | ||
予算流用 | 節内の流用 | ― | 全額 | |
上記以外のもの | 全額 | ― | ||
備考 法令、条例及び外部規約に基づく委託料、法定負担金及び法定分担金は、上表の規定にかかわらず課長専決とする。