○新宮町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例

平成14年6月12日

新宮町条例第15号

(目的)

第1条 この条例は、将来、社会において有為な人材として活躍が期待されながら経済的な理由により専修学校等において修業することが困難な者に対して技能習得資金の貸与を行うことにより、職業に必要な技能及び知識の習得を援助し、もって人材育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「専修学校等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第125条第1項に規定する高等課程、専門課程(修業年限1年以上2年未満のものに限る。)、一般課程を置く専修学校及び同法第134条第1項に規定する各種学校(修業年限が1年以上の学科を置くものに限る。)をいう。

2 この条例において「技能習得資金」とは、次に掲げる資金をいう。

(1) 授業料、実習費、厚生費等専修学校等での修学に関して必要な資金(以下「修学資金」という。)

(2) 入学金、施設費等専修学校等への入校の際に必要な資金(以下「入校支度金」という。)

(改正(平20条例第1号))

(貸与の対象者)

第3条 修学資金の貸与の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が属する世帯の者を除くものとする。

(1) 町内に居住している者又はその子弟であって、専修学校等に入校した年度の前年度に中学校、義務教育学校若しくは高等学校を卒業し、又は高等学校を中退した者であること。

(2) 専修学校等の職業に必要な技能及び知識の教授を目的とする学科に在学する者であること。

(3) 習得した技能及び知識を自己の職業と結び付けようとする意欲が充分な者であること。

(4) 専修学校等における勉学意欲がありながら、経済的な理由により修学が困難な者として規則で定める者であること。

(5) 独立行政法人日本学生支援機構法(平成15年法律第94号)附則第14条第2項によりなおその効力を有するものとされる同法附則第15条の規定による廃止前の日本育英会法(昭和59年法律第64号)による学資若しくは母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による修学に必要な資金又は国、地方公共団体等からの同種の資金の給付若しくは貸与を受けていない者であること。

(6) 修学資金の貸与を過去に受けていない者であること。

2 入校支度金の貸与を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(1) 当該年度に専修学校等の第1学年に入校した者であること。

(2) 前項各号に該当する者であること。

(改正(平28条例第4号))

(貸与の額等)

第4条 技能習得資金の貸与の額は、規則で定める。

2 技能習得資金は、無利子とする。

(貸与期間)

第5条 修学資金の貸与期間は、その貸与に係る専修学校等の学科の正規の修業期間とする。

(貸与の申請等)

第6条 技能習得資金の貸与を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則で定めるところにより技能習得資金貸与申請書を町長に提出しなければならない。

2 申請者は、規則で定めるところにより、1人の保証人を立てなければならない。ただし、申請者が未成年者である場合にあっては、保証人はその者の親権者又は未成年後見人でなければならない。

3 前項の保証人は、技能習得資金の貸与を受けた者と連帯して債務を負担するものとする。

4 第1項の申請書の提出があったときは、町長はその内容を審査の上、技能習得資金の貸与の可否を決定し、その結果を当該申請者に通知するものとする。

(改正(平17条例第8号))

(貸与の打切り等)

第7条 町長は、技能習得資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)次の各号のいずれかに該当するときは、貸与を打ち切り、又は貸与の決定を取り消すものとする。

(1) 第3条第1項各号のいずれかに該当しなくなったとき。

(2) 貸与を受けることを辞退したとき。

(3) 虚偽の申請をしたことが判明したとき。

2 町長は、修学生が休学したとき又は停学の処分を受けたときは、当該事由の生じた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の前月までの期間、修学資金の貸与を停止する。

(返還)

第8条 修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、貸与を受けた技能習得資金を規則で定めるところにより返還しなければならない。

(1) 専修学校等を卒業したとき又は技能習得資金貸与期間が満了したとき。

(2) 前条第1項第1号又は第2号の規定により技能習得資金の貸与を打ち切られ、又は貸与の決定を取り消されたとき。

2 前条第1項第3号の規定により技能習得資金の貸与を打ち切られ、又は貸与の決定を取り消された者は、既に貸与を受けた技能習得資金を直ちに返還しなければならない。

(返還債務の免除)

第9条 修学生又は技能習得資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、技能習得資金の返還債務の全部又は一部を免除することができる。

(1) 死亡したとき。

(2) 精神又は身体の障害により労働能力を喪失し、技能習得資金を返還することができなくなったと認められるとき。

(返還債務の履行猶予)

第10条 町長は、技能習得資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、技能習得資金の返還債務の履行を猶予することができる。

(1) 高等学校、専修学校、短期大学又は大学に在学するとき。

(2) 災害又は傷病等によって返還期日に技能習得資金を返還することが困難になったと認められるとき。

(延滞金)

第11条 技能習得資金の返還をすべき者は、正当な理由がなくて返還すべき日までにこれを返還しなかったときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの期間の日数に応じ、返還すべき額に年10.75パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を支払わなければならない。ただし、延滞金の額が100円未満であるときは、この限りでない。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成17年6月17日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新宮町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の規定は、平成17年度から貸与を受けた者について適用し、平成16年度までに貸与を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成20年3月12日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の新宮町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の規定は、平成19年12月26日から適用する。

附 則(平成24年6月6日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の新宮町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例の規定は、平成24年度から貸与を受けた者について適用し、平成23年度までに貸与を受けた者については、なお従前の例による。

附 則(平成26年12月18日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成28年3月4日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

新宮町若年者専修学校等技能習得資金貸与条例

平成14年6月12日 条例第15号

(平成28年4月1日施行)