平成26年12月3日・4日一般質問内容
平成26年12月3日（水曜日）・12月4日(木曜日)一般質問通告内容一覧（質問者6人）
2日間で行います。
平成26年12月3日（水曜日）9時30分から
質問順（通告順）1番から3番まで
1番：阿部 哲二 議員
2番：田村 征司 議員
3番：牧野真紀子 議員
1番 阿部 哲二 議員
（1） 相島の将来構想は 漁業ありきの相島の発展を
人口増加で脚光を浴びる新宮町であるが、相島における人口の推移は、他の離島と同様にはっきりとした減少傾向が続いている。
これは基幹産業である漁業の衰退、漁獲量の減少が主な要因と思われる。
しかしながら、まだ20代、30代の若い人たちも漁業に従事されている。
産業がないところに人は住めない。また、観光による島おこしも重要であろうが、相島の中心的役割を担う若者の生活基盤の安定・向上なくしては真の地域活性化は進まないと考える。
相島においては、まずは漁業あっての観光と思うが、今こそ真剣に相島の将来を見据え、施策を講じるのが自治体の役割と考える。
相島居住者の将来について、また漁業従事者の将来について町長の考えを伺う。
2番 田村 征司 議員
（1）朝鮮通信使関連の資料・遺跡の適切な保存と活用を
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相島の「庄屋の長三郎」が朝鮮通信使接待を書き留めた「官人来朝覚書」の写本が福岡市博物館に保管されている。世界記憶遺産への登録が可能なほど貴重なものであると研究グループから聞く。県の指定文化財に指定されるよう福岡市と共同申請をすることはできないか、福岡市に呼びかけてみてはどうか伺う。
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相島の神宮寺には、朝鮮通信使に関する本や島の歴史資料を本堂や集会室に展示されており、住職は、研究に訪れた人々にガイドをされている。資料保管やガイドを町として支援する方法はないか伺う。
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第9次通信使来日の準備をしていた黒田藩士と領民61人が大風で亡くなったと言われる百合越浜の墓石塔（供養塔）の劣化が激しい。早急な修復と保存が必要と考えるが、その対策を伺う。
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朝鮮通信使にゆかりのある自治体などが構成する「朝鮮通信使縁地連絡協議会」に本町も参加してはどうか伺う。
3番 牧野真紀子 議員
（1）子育て環境の充実を
平成27年度から子ども・子育て支援新制度が開始されることとなり、新宮町においても関連条例が制定されたところである。
- 新制度について住民や保護者に対する説明会などの周知状況、また平成27年度の保育所入所申し込み状況も併せて伺う。
- 子ども・子育て支援事業計画（素案）が策定され、パブリックコメントを実施されたが、住民の意見として、どのようなものがあったのか。
- ファミリーサポートセンター事業を、どのように展開されていくのか。
- 町立幼稚園での一時預かり事業の実施は。
- 利用者支援事業として、保育コンシェルジュ（保育案内）が必要だと思うが、その見解は。
平成26年12月4日（木曜日）9時30分から
質問順（通告順）4番から6番まで
4番：松井 和行 議員
5番：北崎 和博 議員
6番：横尾 千妙 議員
4番 松井 和行 議員
（1）高齢者を守る対策を
全国的に人口減少が進む中、新宮町は、他の自治体に比べ異例の人口増加を続けている。若い世代の転入が顕著で、今のところ高齢化率は低い現状であるが、今後、確実に高齢化は進むと思われる。
そこで、高齢者を見守る対策の状況と今後の考えを伺う。
- 緊急通報サービスの現状は
- 徘徊高齢者の対策は
- 高齢者住宅に対する町の展望は
5番 北崎 和博 議員
（1）「教育のまち新宮」の実現に向けた施策は
教育委員会の重点課題として「コミュニティスクールを核とした教育力の向上」、「つながり（連携・接続・協働）を生かした学校づくりの推進」を掲げ、現在、主要施策に取り組みを行っていることは評価すべきことであると思うが、次の2点について見解を問う。
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「教育のまち新宮」を実現させるために、他の自治体とは違った特色のあるハード面、ソフト面含めての教育施策の柱は。
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教育長が目指す学校運営協議会制度（コミュニティスクール）のあるべき姿と方向性は。
（2）新宮中学校ランチサービスの検証と方向性は
新宮中学校にランチサービスが導入されて7年になる。導入当初からすると現在は、特段の問題もなく安定して供給されているが、依然として給食を望む声も聞かれる。そこで次の3点について見解を問う。
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ランチサービスの利用状況の推移は。
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生徒や保護者へのランチサービスアンケートの調査状況と検証は。
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新宮中学校ランチサービスの方向性は。
6番 横尾 千妙 議員
（1）地域で認知症対策を
現在、認知症高齢者の徘徊などによる行方不明者が増加傾向にあり、今後も増大することが予想される。
昨年1年間で警察に届け出のあった認知症不明者が一万人を超えており、2012年～13年に届け出があった認知症の行方不明者のうち、未発見者が今年4月末時点で258人に上っている。
今後の高齢者支援の一環として、プライバシーの問題に配慮した上での町独自の認知症対策の推進について問う。
- 徘徊行方不明者を出来るだけ早く安全に保護するため、実効性の高い町独自のSOSネットワーク構築の推進について。
- 認知症高齢者を地域で支え、見守るという意識の向上に向けた取り組みについて。
- 徘徊者保護体制強化の今後の取り組みについて。
- 認知症カフェなどの認知症ケア推進事業の取り組みについて。
