制度の概要

 身体上の障がいを治療することにより障がいの進行を防いだり、障がいの軽減が可能である場合、必要な医療の給付を行なう制度です。
 ただし、医療機関は指定の医療機関となります。
 また、収入額、所得額などに応じて、自己負担月額上限額を設定します。

対象者

 身体障害者手帳が交付されている18歳以上の人(等級は問わない)で確実な治療効果が期待できる人。
 (注)条件によっては、身体障害者手帳との同時申請が可能です。
 

申請方法、必要書類

次のものを持参し、役場健康福祉課窓口で申請してください。

  1. 自立支援医療費支給認定申請書 (役場健康福祉課窓口にあります)
  2. 更生医療要否意見書等  (注)申請前に役場健康福祉課窓口で受取りください。
  3. 身体障害者手帳
  4. 印鑑
  5. 健康保険証
  6. 個人番号がわかるもの(個人番号カードなど)
  7. その他必要な書類(個別の状況によりその他に書類が必要になる場合があります。事前に役場健康福祉課に問い合わせください。)