国民健康保険税には、次のとおり軽減・減免制度があります。

均等割保険税と平等割保険税の軽減(申請不要)

非自発的に失業した人の保険税軽減

災害等による保険税の減免

後期高齢者医療制度移行による旧被扶養者の保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる保険税の減免

 

均等割保険税と平等割保険税の軽減(申請不要)

前年中の合計所得が、国の定める所得基準を下回る世帯は、均等割額と平等割額が軽減されます。軽減の適用にあたり、申請は不要です。

軽減割合

世帯主(国保に加入していない世帯主含む)と世帯主を除く被保険者および特定同一世帯所属者の前年中の合計所得が次の場合

(1)43万円(基礎控除額)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下・・・7割軽減

(2)43万円+28万5千円×(被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下・・・5割軽減

(3)43万円+52万円×(被保険者数)+10万円×(給与所得者等の数-1)以下・・・2割軽減

 

(注1)給与所得者等とは、一定の給与所得者と公的年金などの支給を受ける人のことです。

(注2)特定同一世帯所属者とは、同じ世帯の中で国保の被保険者から後期の被保険者へ移行した人のことです。

(注3)前年中の所得とは、収入金額から必要経費を差し引いた、各種所得控除をおこなう前の金額です。

(注4)前年中の所得には、専従者控除や譲渡所得の特別控除は適用できません。

 

軽減の適用を受ける上での注意点

軽減の適用を受けるための申請は必要ありませんが、所得状況が判明していない人(扶養されている人を除く)がいる世帯は適用されません。所得の申告を必ずおこなってください。世帯主が国保に加入していない場合でも、世帯主の申告が必要です。

 

非自発的に失業した人の保険税軽減

65歳未満の人が、倒産・解雇・雇い止めなどにより離職した場合は、申請により保険税が軽減される場合があります。くわしくは、次の内部リンクをご覧ください。

非自発的失業者の国民健康保険税軽減について(内部リンクが開きます)

 

 災害等による保険税の減免

震災、風水害火災などにより被害を受けた場合、申請により保険税の減免が受けられる場合があります。くわしくは、住民課保険係にご相談ください。

 

後期高齢者医療制度移行による旧被扶養者の保険税の減免

社会保険などの被用者保険の本人が75歳になり、後期高齢者医療制度の被保険者となったため、その65歳以上の被扶養者(「旧被扶養者」という)が国保に加入する場合は、申請により保険税の減免を受けられる場合があります。くわしくは住民課保険係にご相談ください。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したことによる保険税の減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が死亡した場合や、主たる生計維持者の事業収入等の減収が見込まれる場合(令和3年中の収入が令和2年中と比べ30%以上減少など)は、申請により保険税の減免を受けられる場合があります。くわしくは、次の内部リンクをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯への国民健康保険税の減免について(内部リンクが開きます)

 

 

申請先・問い合わせ先

新宮町役場住民課保険係

郵便番号 811-0192 

所在地 新宮町緑ケ浜一丁目1番1号 

電話番号 092-963-1733(直)