新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対する令和3年度固定資産税の軽減            

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が減少した中小事業者等は、一定の要件を満たしていれば令和3年度固定資産税の軽減を申告できます。

 (1)軽減対象

 新型コロナウイルス感染症の影響で、事業収入が減少している中小事業者等(注) 

 

(注)中小事業者等とは

・資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
・資本または出資を有しない法人の場合、常時使用する従業員の数が1000人以下の法人
・常時使用する従業員の数が1000人以下の個人

  ただし、大企業の子会社等(次の(ア)または(イ)の要件に該当する企業)は対象外となります。

(ア)同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人 

(イ)2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

 

(2)軽減対象となる固定資産税の範囲

 ・事業用家屋(事業の用に供している部分のみが対象となります。居住用家屋、併用住宅の居住部分については対象外です。)
 ・償却資産

 (注)令和3年1月1日時点で所有している資産が対象です。令和2年中に新たに資産を取得する予定がある場合は、資産取得後に申告してください。    

(3)軽減率 

  令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期と比較して
 ・50パーセント以上減少 全額
 ・30パーセント以上50パーセント未満減少 2分の1 

(4)軽減申請の流れ

1 事業収入の減少を確認できる書類を準備する。

2 軽減要件を満たしていることについて、認定経営革新等支援機関等(注1)の確認を受ける。
  (申告書に確認印が必要)

(注2)認定経営革新等支援機関等は、中小事業者等であることや性風俗関連特殊営業を行なっていないこと、収入が減少していること、家屋が事業用であること等の特例要件に該当するかどうか確認します。

(注3)認定経営革新等支援機関等の確認を受けるために必要な書類については、次の「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。

    中小企業庁ホームページ(外部サイトが開きます。)

3 必要書類を添付の上、申請期限までに町に申告書を提出する。 

 

 (注1)認定経営革新等支援機関等とは

 専門知識や実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
 具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。
 中小企業等経営強化法の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」のほか、認定を受けていない税理士についても含まれます。
 認定経営革新等支援機関に準ずるものとして、租税特別措置法施行令第5条の6の2第1項各号に規定される農業協同組合、漁業協同組合、生活衛生同業組合なども「認定経営革新等支援機関等」に含まれます。

 認定経営革新等支援機関の一覧については、次の外部リンクをご覧ください。

  ・中小企業庁ホームページ(外部リンクが開きます。)

  ・金融庁ホームページ(金融機関(外部リンクが開きます。)

 

(5)申請に必要なもの

次の書類を用意してください。

(ア)申告書
  
認定経営革新等支援機関等の確認を受け、確認印が押印されたもの

   ・申告書(エクセル) [27KB xlsxファイル] 
   ・申告書(PDF) [214KB pdfファイル]  
   ・申告書(記入例) [213KB pdfファイル] 

(イ)事業用家屋に係る軽減を証する書類
  
事業用家屋を軽減対象資産として申告する場合に必要です。
   申告書とともに認定経営革新等支援機関等の確認を受けてください。

   ・(別紙)特例対象資産一覧(エクセル) [13KB xlsxファイル] 
   ・(別紙)特例対象資産一覧(PDF) [121KB pdfファイル]   
   ・併用住宅の場合は、特例対象家屋の事業専用割合を確認できる書類
   (青色申告決算書の写し、収支内訳書の写し、平面図など)

(ウ)収入減を証する書類
  
会計帳簿、青色申告決算書の写しなど
   (認定経営革新等支援機関等に提出した書類と同じもの)

(エ)令和3年度償却資産申告書
  償却資産を軽減対象資産として申告する場合に必要です。

(オ)賃料支払いを猶予したことを証する書類
  収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合に、3か月分以上の賃料をそれぞれの賃料の支払期限から3か月以上猶予したことを証する書類(覚書等)が必要です。書式は、次の「国土交通省ホームページ」(別添5)、(別添6)を参考にしてください。

   国土交通省ホームページ(外部リンクが開きます。)

(6)受付期間

 令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)まで
 【窓口での受付】月曜日から金曜日の8時30分から17時00分まで(祝日を除く)
 

(7)提出方法

 税務課窓口での提出又は郵送提出(当日消印可)

(注)新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り郵送提出にご協力ください。

(8)提出先及び問い合わせ先

 郵便番号 811-0192(住所の記載不要)
 新宮町役場 税務課 固定資産税担当
 電話 092-963-1731(直通)