新型コロナウイルス感染症の影響を受けている全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、危機関連保証が発動されています。これにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者について、一般保証及びセーフティネットと別枠の保証が利用可能となります。

認定期間が令和3年6月30日(水曜日)まで、延長されました。

危機関連保証制度の詳細は、次の「中小企業庁ホームページ」をご覧ください。

中小企業庁のホームページ(外部リンクが開きます。)

認定要件

・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図る為に資金調達を必要としていること。

・原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して15パーセント以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15パーセント以上減少することが見込まれること。

(注)前年実績の無い創業者や、前年以降の店舗増加等によって単純な売上高等の前年比較が困難な事業者の人は、上記要件の一部が緩和されています。

必要書類

危機関連保証認定申請書 [159KB pdfファイル]  

【要件緩和】危機関連保証認定申請書 [119KB pdfファイル] (項証明書、確定申告書の写し等)

・申請書に記載の売上高が確認できる書類(決算書、月別売上台帳等)

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留意事項

・本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

・認定を受けた後、本認定の有効期間(30日間)内に金融機関及び信用保証協会に対して経営安定関連保証の申し込みを行なうことが必要です。