令和3年度(令和2年分所得)の個人町・県民税(住民税)から適用される改正点をお知らせします。
 

給与所得控除の改正

 (1)給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
 (2)給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円、その上限額が195万円にそれぞれ引き下げられます。
 詳しくは、次の「給与所得の速算表(改正後)」をクリックしてください。
 

公的年金等控除の改正

 (1)公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。
 (2)公的年金等収入金額が1,000万円を超える場合の公的年金等控除額について、195万5,000円が上限とされます。
 (3)公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円を超え2,000万円以下である場合の控除額を、上記(1)及び(2)の見直し後の控除額から一律10万円、公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円を超える場合の控除額を、上記(1)及び(2)の見直し後の控除額から一律20万円、それぞれ引き下げられます。
 詳しくは、次の「年金所得の速算表」をクリックしてください。
 

基礎控除の改正

1.基礎控除額が10万円引き上げられます。
2.前年の合計所得金額が2,400万円を超える納税義務者については、その前年の合計所得金額に応じて控除額が逓減し、前年の合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については基礎控除の適用はできないこととされます。
  詳しくは、次の「基礎控除額(改正後)」をクリックしてください。

調整控除の改正

 前年の合計所得金額が2,500万円を超える納税義務者については、調整控除の適用はできないこことされます。
 

所得金額調整控除の創設

1.給与収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合、給与収入金額(1,000万円超の場合は1,000万円)から850万円を控除した金額の10パーセントに相当する金額が、給与所得の金額から控除されます。
  (ア)本人が特別障害者に該当する場合
  (イ)年齢23歳未満の扶養親族を有する場合
  (ウ)特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する場合
 
  (給与収入額(1,000万円超の場合は1,000万円)-850万円)×10パーセント=控除額
 
2.給与所得及び公的年金などに対する雑所得があり、その合計額が10万円を超える場合、各所得金額(それぞれ10万円を限度)の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得の金額から控除されます。
 
(給与所得(10万円超の場合は10万円)+公的年金などに対する雑所得(10万円超の場合は10万円)-10万円=控除額
 

ひとり親(単身児童扶養者)に対する非課税措置の創設

 子どもの貧困に対応するため、事実婚ではないことを確認した上で支給される児童扶養手当の支給を受けており、前年の合計所得が135万円以下であるひとり親は、非課税の対象となります。
 

その他の改正

  所得控除等の合計所得金額の要件が見直されます。
 詳しくは、次の「所得控除等の合計所得金額の要件等」をクリックしてください。
 
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