令和元年分所得税確定申告・町県民税(住民税)の申告受付期間は次のとおりです。
(注)例年、初日から数日間は会場が大変込み合い、待ち時間が発生しています。お急ぎでないときは、数日経過してからの申告をお勧めします。
 

申告相談受付(役場3階大会議室)

 日程

 2月17日(月曜日)から3月13日(金曜日)まで(注)土曜日、日曜日、祝日は除く。

 時間

 午前の部:9時00分から11時00分まで
 午後の部:13時00分から15時00分まで

 対象

 年金・給与収入のみの人
 営業・不動産・農業などの収入がある人
 (注)次の相談は役場では受け付けられません。必ず香椎税務署に相談してください。
  〇株式や土地の譲渡・商品先物取引などの所得がある人
      〇前年分の事業所得・不動産所得および雑所得(年金所得を除く)の金額が300万円を超える人
      〇贈与・相続・消費税の相談、申告が必要な人
【営業所得などの事前予約】
  次の人は予約をすると、優先的に案内します。
  対象:営業・不動産・農業などの収入がある人
  予約期間:2月3日(月曜日)から予約希望日前日の17時00分まで(注)土曜日、日曜日、祝日は除く。
  予約方法:電話(092-963-1731)または役場1階税務課窓口

 申告が必要な人

 確定申告(所得税申告)が必要な人
  〇給与収入が2,000万円を超える人
  〇給与を1か所から受けていて、給与所得・退職所得以外の所得合計額が20万円を超える人
  〇給与を2か所から受けていて、年末調整をされなかった分の給与収入金額と給与・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人
  〇事業所得(営業・農業など)、不動産所得、雑所得(公的年金など)、一時所得、土地や建物の譲渡所得などがあり、計算の結果、所得税が発生する人
 【確定申告が不要な人】
  年金所得者で次のA・Bの両方に当てはまる場合は、確定申告の必要はありません。
  (A)公的年金などの収入金額が400万円以下
  (B)公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下
 町県民税(住民税)の申告が必要な人
  〇事業所得(営業・農業など)、不動産所得、土地や建物の譲渡所得がある人のうち、所得税が発生しない人
  〇確定申告の対象とならない所得があった人
  〇障害年金、遺族年金の収入のみの人
  〇平成31年1月から令和元年12月の期間の収入がなく、次のいずれかに該当する場合
    ・国民健康保険に加入している
    ・親族の扶養に入っていない
    ・町外居住者の扶養に入っている(単身赴任者の家族など)
 【町県民税(住民税)の申告が不要な人】
  〇所得税の確定申告をする
  〇平成31年1月から令和元年12月の期間の収入が1か所からの給与所得のみで、勤務先から町へ年末調整済みの「給与支払報告書」が提出されている。
   (提出状況は勤務先に確認ください。)

 申告に必要なもの

(1)平成31年1月から令和元年12月までの所得がわかるもの

   ・源泉徴収票
   ・支払調書
   ・収支内訳書 など
 (2)控除のための書類
   ・生命保険、地震保険料の支払証明書
   ・国民健康保険税、介護保険料などの支払証明書
   ・医療費の明細書
   ・寄附金の領収書 など
 (3)「マイナンバーカード」または「通知カードと本人確認書類」
 (4)本人の認め印
 (5)本人名義の金融機関の口座番号がわかるもの(通帳など)
 (6)香椎税務署からの「確定申告お知らせハガキ」(注)届いた人のみ
 

税務署からのお知らせ

 確定申告相談対応窓口

 日程:2月17日(月曜日)から3月16日(月曜日)まで(注)土曜日、日曜日、祝日は除く。
 時間:9時00分から16時00分まで
 会場:香椎税務署(092-661-1031)

 休日受付日

 日程:2月24日(月曜日・祝日)、3月1日(日曜日)
 時間:9時00分から16時00分まで

 国税庁ホームページをご活用ください!

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、所得税の確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書などの作成ができます。プリンターで印刷すれば窓口や郵送でそのまま提出できます。
 また、マイナンバーカードとICカードリーダライタがあれば、e-taxが利用できます。
 国税庁ホームページ:https://www.nta.go.jp/