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印刷 - 平成29年分確定申告相談・受付会場(所得税・町県民税)

平成29年分確定申告相談・受付会場(所得税・町県民税)

香椎税務署、新宮町役場、各申告会場で申告相談を受け付けます。申告は期間内に提出をお願いします。

新宮町役場(役場3階大会議室)

年金・給与収入のみの人

受付期間

平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで
(注)土曜日・日曜日を除きます。

受付時間

午前の部:9時00分から11時00分まで

午後の部:13時00分から15時00分まで

 

自己申告コーナーを設置します

ご自身で申告書を作成してみませんか。職員が補助します。

受付日時は、役場申告受付日時と同じです。

 

営業・不動産・農業などの収入がある人

受付期間

平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで

(注)土曜日・日曜日を除きます。

受付時間

午前の部:9時00分から11時00分まで
午後の部:13時00分から15時00分まで

事前予約受付

申告時の混雑を防ぐため、営業・不動産・農業などの収入がある人の申告は、予約を受け付けます。

予約受付開始日

平成30年2月1日(木曜日)

(注)申告希望日前日の17時00分までに予約してください。

予約受付時間

8時30分から17時00分まで

(注)土曜日、日曜日、祝日を除きます。

予約方法

役場税務課窓口、電話(092-963-1731)

 

注意事項 

次の相談は役場では受け付けられません。必ず香椎税務署に相談してください。

  • 株式や土地の譲渡・商品先物取引など特殊な所得がある人
  • 前年分の事業所得・不動産所得および雑所得(年金所得を除く)の金額が300万円を超える人
  • 贈与・相続・消費税の相談

 

香椎税務署

全収入が対象

場所

福岡市東区千早6丁目2-1

電話番号:092-661-1031

受付期間

平成30年2月16日(金曜日)から3月15日(木曜日)まで
(注)土曜日・日曜日は除きます。ただし2月18日(日曜日)・25日(日曜日)は受け付けます。

受付時間

9時00分から16時00分まで

注意事項
  • 期間中は、申告相談の特設会場増設のため、税務署の駐車場が利用できません。公共交通機関を利用ください。
  • 香椎税務署では、町県民税の申告相談は受け付けできません。

 

 

税理士会による申告相談センター(福岡会場)

場所

九州北部税理士会館(福岡市博多区博多駅南1丁目13-21)

受付期間

平成30年2月16日(金曜日)から2月27日(火曜日)まで

(注)土曜日、日曜日を除きます。

受付時間

 9時30分から16時00分まで

注意事項

次の場合は、申告相談センターで受け付けできません。

  • 前年分の事業所得・不動産所得および雑所得(年金所得を除く)の金額が300万円を超える人
  • 前々年分の消費税の課税売上高が3,000万円を超える人
  • 給与所得がある人で、給与収入総額が800万円を超える人
  • 土地・建物等および株式などの譲渡所得がある人
  • 贈与税の申告または相談
  • 町・県民税の申告

 

インターネットで申告できます

毎年、確定申告期間中は多くの人が確定申告相談会場を訪れ、大変混雑します。
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額などを入力すれば税額などが自動計算され、申告書が作成できます。
確定申告相談会場に出かけることなく申告書を作成することができます。ぜひ利用ください。

詳しくは次の「国税庁ホームページ」をクリックしてください。(別ウィンドウが開きます。)

国税庁ホームページ

 

申告書の作成が終わったら
1.e-Taxを利用し、インターネットで送信

「確定申告書等作成コーナー」でe-Taxへ送信できる申告用データを作成し、そのまま電子申告ができます。

 e-Taxのメリット 

  • 添付書類の提出が省略できます
  • 通常の申告よりも早く所得税が戻ってきます
  • 24時間利用できます (ただし、1月15日から3月15日までです。この期間外は8時から24時までです。)

ただし、次のものが必要です。

  • 電子証明書
  • ICカードリーダ
 2.印刷して郵送などで提出

 作成した申告書を印刷し、税務署へ郵送などで提出してください。 

 

申告に必要なもの

平成29年1月から12月までの所得がわかるもの

営業や農業または不動産所得がある人
  • 平成29年中の総収入金額・必要経費の内容を記載した収支内訳書
  • 収入や経費のわかる帳簿・領収書
給与所得や公的年金などの雑所得がある人
  • 平成29年中に支払いを受けたことを証明する給与・年金などの源泉徴収票
郵便局や信託銀行・保険会社などからの年金がある人
  • 「支払年金額等のお知らせ」、「年金給付額計算書」、「年金支払証明書」など
保険の満期金や解約一時金などがある人
  • 収入と払込保険料がわかる明細書など

 

控除のための書類

各控除について、詳しくは次の「国税庁ホームページ」をクリックしてください。(別ウィンドウが開きます。)

国税庁ホームページ

  • 生命保険料、地震保険料の支払証明書
  • 国民健康保険税、介護保険料、国民年金保険料の支払証明書、社会保険料任意継続分の領収証
  • 身体障害者手帳などがある人はその手帳、要介護認定を受けた人は「障害者控除対象者認定証」

 通常の医療費控除を受ける人

  • 医療費を集計したもの
  • 指定介護老人施設(特別養護老人ホーム)に入所している人や在宅介護サービスを受けた人は、そのことが記載された指定の領収書

(注1)平成29年分の確定申告から、医療費控除の領収書の提出が不要となる代わりに「医療費控除に

           関する明細書」の添付が必要となりました。「医療費控除に関する明細書」は、国税庁のホー

           ムページからダウンロードできます。

           国税庁ホームページ

(注2)医療費の領収書は自宅等で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときは、提示又は提出しなければなりません。)

(注3)医療保険者が発行する医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。(医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。)

(注4)平成29年分から平成31年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。

(注5)生命保険などで医療費の補てんがあった場合は、その証明書も含みます。

 

 ♦セルフメディケーション税制

   

   適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、

(1)   特定健康診査(いわゆるメタボ検診)

(2)   予防接種 

(3)   定期健康診断(事業主検診)

(4)   健康診査  

(5)   がん検診  

     いずれかを受けている人が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、特定一般用医

         薬品等購入費を年間1,2万円を超えて支払った場合には、その購入費(年間10万円を限度)のう

         ち1,2万円を超える額を所得控除できる制度です。

  

 (注1)特定一般用医薬品等購入費とは、医師によって処方される医薬品(医療用医薬品)から薬局

           などで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品(スイッチOTC医薬品)の購入費をいいま

             す。対象となる医薬品一覧は厚生労働省のホームページ(http://www.mhlw.go.jp/

     をご覧ください。

 (注2)本特例の適用を受ける場合には医療費控除の適用を受けることができず、医療費控除の適用

      を受ける場合には本特例の適用を受けることができません。                 

住宅ローン控除を受ける人

  • 住宅取得資金の借入金の年末残高証明書
  • 登記事項証明書(原本)
  • 売買契約書などの写し

(注)長期優良住宅に認定されている場合は、認定通知書の写しと住宅用家屋証明書が必要です。

政治献金や社会福祉法人などに寄附をし控除を受ける人

  • 寄附したことが記載された領収書

(注)政治献金は、選挙管理委員会の確認印のある証明書が必要です。

地方自治体へ寄付をし控除を受ける人(ふるさと納税)

  • 各自治体が発行する寄附金受領書

(注)確定申告が不要な給与所得者や年金所得者などがふるさと納税をした場合で、税申告の手続きを簡素化する「ワンストップ特例」を申請している人は、申告不要です。

ただし、ふるさと納税ワンストップ特例を申請している人が確定申告をした場合や、6か所以上の自治体に寄附をした場合、特例は無効となります。ふるさと納税分を含め、必ず確定申告をしてください。

火災などの災害で雑損控除を受ける人

  • 被災した事実を証明する書類(り災証明書など)
  • 損失の明細書
  • 支払いを証明できる領収書など
  • 損害保険金の受領内容が判明するもの

マイナンバーカードまたは通知カード+本人確認書類

確定申告書等の提出の際には、マイナンバーカードまたは通知カード+本人確認書類の提示が必要です。

詳しくは、国税庁ホームページ をご覧ください。

(注)生計を一にする配偶者や扶養親族がいる場合は、その人のマイナンバーの記載が必要です。

本人の印鑑(認印可)

本人名義の金融機関の口座番号がわかるもの(通帳など)

(注)新規に口座振替で納税する人は銀行届出印も必要です。


 

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