医療機関などの窓口で保険証を提出すれば、一部負担金を支払うだけで、診察や治療などの医療処置を受けることができます。一部負担金は年齢や所得に応じて自己負担の割合が異なります。
 

一部負担金の自己負担割合

・0歳から義務教育就学前まで・・・2割

・義務教育就学後から69歳まで・・・3割

・70歳から74歳まで 現役並み所得者・・・3割
現役並み所得者以外・・・2割
 

(注)現役並み所得者とは、同じ世帯に住民税課税所得金額が145万円以上の70歳から74歳までの国民健康保険の被保険者がいる人です。ただし、その被保険者の収入の合計が、1人の場合で383万円未満、2人以上の場合で520万円未満の人は2割負担となります。

 

70歳になると被保険者証兼高齢受給者証が交付されます

 70歳になると、保険証に自己負担割合が記載された「被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。兼高齢受給者証は70歳の誕生日の翌月(ただし1日生まれの場合は当月)から使用できます。対象者には誕生月の下旬(1日生まれの場合は前月の下旬)に兼高齢受給者証を簡易書留にて送付します。