○新宮町未熟児養育医療給付事業実施要綱

平成25年3月25日

新宮町告示第34号

(目的)

第1条 この告示は、乳児の健全な育成を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第20条の規定に基づき、医療を必要とする未熟児に対し、養育に必要な医療の給付を適正に行うことを目的とする。

(改正(平27告示第148号))

(対象者)

第2条 この事業の対象者は、新宮町に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されている乳児のうち、法第6条第6項に規定する未熟児であって、医師が入院療育を必要と認める者とする。なお、法第6条第6項にいう身体の発育が未熟のまま出生した乳児であって、正常児が出生時に有する諸機能を得るに至るまでのものとは、例えば、次のいずれかの症状等を有している場合をいう。

(1) 出生時体重2,000グラム以下の者

(2) 生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示す者

 一般状態

(ア) 運動不安、痙攣がある者

(イ) 運動が異常に少ない者

 体温が摂氏34度以下の者

 呼吸器、循環器系

(ア) 強度のチアノーゼが持続する者、チアノーゼ発作を繰り返す者

(イ) 呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下の者

(ウ) 出血傾向の強い者

 消化器系

(ア) 生後24時間以上排便のない者

(イ) 生後48時間以上嘔吐が持続している者

(ウ) 血性吐物、血性便のある者

 黄疸

生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸がある者

(給付の申請)

第3条 この事業の給付を受けようとする者は、養育医療給付申請書(様式第1号)を用い、町長に対し、原則として養育医療の給付が必要となった日から起算して30日以内に申請を行うものとする。

2 前項の規定に基づき給付の申請をする者(以下「申請者」という。)は、母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号)第9条第1項の規定により、当該未熟児の保護者(親権を行う者、後見人その他の者で、現に未熟児を監護する者)とする。

3 養育医療給付申請書には、医師の記載した養育医療意見書(様式第2号)及び当該未熟児の属する世帯全員分の前年分の課税証明書等を添付するものとする。また、世帯外に扶養義務者がある場合は次の各号に掲げる課税証明書等を併せて添付するものとする。ただし町において、課税状況について確認できるときは課税証明書等を省略することができる。

(1) 扶養義務者の源泉徴収票又は税務署長が発行する納税証明書

(2) 扶養義務者に所得税課税額がない場合は、市町村長が発行する県市町村民税課税証明書

(3) その他町長が必要と認める書類

(給付の決定)

第4条 町長は、申請があったときは速やかに養育医療を給付するか否かを決定するものとし、給付を行うことを決定したときは、養育医療給付医療券(様式第3号。以下「医療券」という。)を申請者に交付し、また、給付を行わないことを決定したときは、その理由を明らかにし、申請者に通知するものとする。

2 申請者は、医療券を法第20条第5項の規定により指定を受けた病院又は診療所(以下「指定養育医療機関」という。)に提出し、医療の給付を受けるものとする。ただし、やむを得ない理由により医療券を提出できない場合は、とりあえず医療を受け、その理由がなくなった後、速やかに医療券を提出するものとする。

3 町長は、医療券の交付に際し、申請者にその取扱いについて十分指導するとともに、費用の負担及び徴収等についてあらかじめ周知しておくものとする。

(医療券の取扱い)

第5条 医療券の有効期間の記載にあたっては、その始期は当該指定養育医療機関による当該医療開始の日にさかのぼる(原則として30日以内)ものとし、その終期は当該医療の終了の日となることから、診療の終了予定日に若干の余裕期間を加えて記入するものとする。

2 当該医療を医療券の有効期間を過ぎて継続する必要がある等その内容に変更を生じる場合は、町長は、その有効期間内に、指定養育医療機関からの養育医療給付継続・内容変更承認協議書(様式第4号)により、継続又は内容変更の申請を行わせ、これを承認することができるものとする。

3 やむを得ない理由により当該指定養育医療機関を転院する場合は、新たに申請を行わせるものとする。この場合の申請書には、転院先の医師が記載した養育医療意見書及び転院を必要とする理由を記載した証明書を添付することとする。

(医療の給付)

第6条 医療の給付は、法第20条第3項に規定する範囲とし、現物給付とするが、その給付が困難であると認められる場合に限り、これに代えて養育医療に要する費用を支給することとする。

(養育医療の給付に伴う徴収額)

第7条 法第21条の4第1項の規定により、扶養義務者から徴収する額(以下「徴収額」という。)は、当該未熟児の属する世帯の前年分の所得税額等に応じて、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、別表の徴収基準額表により算定するものとする。ただし、算定した各月の徴収額は、当該未熟児の当該月の措置に要した費用につき、町長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び結核予防法負担額を差し引いた額を超えないものとする。

(給付台帳の整備)

第8条 町長は養育医療の給付状況を明らかにするための養育医療給付者台帳(様式第5号)を整備するものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日告示第148号)

この告示は、平成28年1月1日から施行する。

別表(第7条関係) 徴収基準額表

(全改(平27告示第148号))

階層区分

世帯の階層(細)区分

徴収基準月額

徴収基準加算月額

A階層

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国在留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯

0

0

B階層

A階層を除き当該年度分の市町村民税非課税世帯

2,600

260

C階層

A階層及びD階層を除き当該年度分の市町村民税の課税世帯であって、その市町村民税の額が次の区分に該当する世帯

均等割の額のみ(所得割のない世帯)

C1

5,400

540

所得割のある世帯

C2

7,900

790

D階層

A階層及びB階層を除き前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯

所得税の年額




15,000以下

D1

10,800

1,080

15,001~40,000

D2

16,200

1,620

40,001~70,000

D3

22,400

2,240

70,001~183,000

D4

34,800

3,480

183,001~403,000

D5

49,400

4,940

403,001~703,000

D6

65,000

6,500

703,001~1,078,000

D7

82,400

8,240

1,078,001~1,632,000

D8

102,000

10,200

1,632,001~2,303,000

D9

123,400

12,340

2,303,001~3,117,000

D10

147,000

14,700

3,117,001~4,173,000

D11

172,500

17,250

4,173,001~5,334,000

D12

199,900

19,990

5,334,001~6,674,000

D13

299,400

29,940

6,674,001以上

D14

全額

左の徴収基準月額の10%。ただし、その額が26,300円に満たない場合は26,300円

備考

1 この表のC1階層における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割の額をいい、C2階層における「所得割」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、同法314条の8、同法附則第5条第3項、第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第5項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

2 この表のD1~D14階層における「所得税額」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定及び平成23年7月15日雇児発0715第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「控除廃止の影響を受ける費用徴収制度等(厚生労働省雇用均等・児童家庭局所管の制度に限る。)に係る取扱いについて」によって計算された所得税の額をいう。

ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(1) 所得税法第78条第1項(同条第2項第1号、第2号(地方税法第314条の7第1項2号に規定する寄付金に限る。)、第3号(地方税法第314条の7第1項2号に規定する寄付金に限る。)に規定する寄付金に限る。)、第92条第1項、第95条第1項、第2項及び第3項

(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項、第41条の2、第41条の3の2第1項、第2項、第4項及び第5項、第41条の19の2第1項、第41条の10の3第1項及び第2項、第41条の19の4第1項及び第2項並びに第41条の19の5第1項

(3) 租税特別措置法の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条

3 前年分の所得税又は当該年度の市町村民税の課税関係が判明しない場合の取扱いについては、これが判明するまでの期間は、前々年分の所得税又は前年度の市町村民税によることとする。

4 徴収月額の決定の特例

(1) 同一世帯から2人以上の児童が給付を受ける場合においては、その月の徴収基準月額((2)による日割り計算後の額)の最も多額な児童以外の児童については、徴収基準加算月額によりそれぞれ算定するものとする。

(2) 入院期間が1か月未満のものについては、徴収基準月額又は徴収基準加算月額につき、さらに日割計算によって決定する。(ただし、D14階層を除く。)

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(3) 児童に民法(明治29年法律第89号)第877条に規定する当該児童の扶養義務者がないときは、徴収月額の決定は行わないものとする。ただし、児童本人に所得税又は市町村民税が課せられている場合は、本人につき扶養義務者に準じて徴収月額を決定するものとする。

5 世帯階層区分の認定は、当該児童の属する世帯の構成員及びそれ以外の者で現に児童を扶養している者のうち当該児童の扶養義務者のすべてについて、この所得税の課税の有無等により行うものとする。

6 この表の「全額」とは、当該児童の措置に要した費用につき、町長が支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)による負担額を差し引いた残りの額をいうものであること。

7 災害等により前年度当該年度との所得に著しい変動があった場合には、その状況等を勘案して実情に即した弾力性のある取扱いをして差し支えないものとする。

(全改(平27告示第148号))

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(改正(平27告示第148号))

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新宮町未熟児養育医療給付事業実施要綱

平成25年3月25日 告示第34号

(平成28年1月1日施行)