○新宮町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成18年2月2日

新宮町告示第6号

新宮町小型合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付要綱(平成3年新宮町告示第11号の1)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この告示は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、新宮町が交付する浄化槽設置整備事業補助金(以下「補助金」という。)の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 浄化槽 し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽(浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。)であって、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という。)除去率90パーセント以上、放流水のBOD20ミリグラム/リットル(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(2) 専用住宅 主に自己の居住の用に供する建物又は延べ床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供する建物をいう。

(補助対象地域)

第3条 補助金交付の対象となる地域は、下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項で事業計画に定められた予定処理区域に掲げる地域及び地域し尿処理施設が設置され、又は設置が予定されている地域(以下「下水道事業計画区域等」という。)以外の地域とする。ただし、下水道事業計画区域等内であっても、町長が指定する地域は補助金交付の対象とする。

(改正(平24告示第39号))

(補助金の交付)

第4条 町長は、前条に定める地域内において、浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する者に対しては、補助金を交付しない。

(1) 浄化槽法第5条第4項に規定する期間経過前若しくは通知を受ける前又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者

(2) 販売の目的で、浄化槽付専用住宅を建築(改築を含む。以下同じ。)する者

(補助金額)

第5条 補助金額は、浄化槽の設置に要する費用に相当する額とし、次に掲げる額を限度とする。

人槽区分

限度額

5人槽

392,000円

6~7人槽

545,000円

8~10人槽

877,000円

(補助金交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 位置図(付近見取図)

(2) 住宅平面図(配置配管図)

(3) 浄化槽設置届及び受理書の写し

(4) 工事請負契約書の写し

(5) 誓約書(様式第2号)

(6) 小型合併処理浄化槽機能保証登録証の写し

(7) 浄化槽設備士免状の写し又は特別講習修了証書の写し

(8) 浄化槽認定シート・登録証の写し・登録浄化槽管理票(C票)

(9) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定及び通知書類)

第7条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により、補助金を交付すると決定した者に対しては、補助金交付決定通知書(様式第3号)により、交付しないと決定した者に対しては、補助金不交付通知書(様式第4号)によりそれぞれ通知する。

(変更承認申請書等)

第8条 前条第2項の規定により、補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請の内容を変更又は補助事業を中止しようとするときは、変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 補助対象者は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに町長に報告してその指示を受けなければならない。

(実績報告)

第9条 補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内(前条第1項の規定による事業の中止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1か月以内)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽設置状況検査依頼書(浄化槽法第7条)及び領収証の写し

(2) 浄化槽保守点検業者及び浄化槽清掃業者との業務委託契約書の写し

(3) チェックリスト(様式第7号)

(4) 工事写真集

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付額の確定)

第10条 町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、補助金の交付額を確定し、補助金交付確定通知書(様式第8号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条 町長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第9号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取消し)

第12条 町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(補助金の返還)

第13条 町長は、前条の規定により補助金の交付を取り消したときは、既に補助金が交付されている補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(工事の確認)

第14条 町長は、補助事業を適正に執行するため、浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

(その他)

第15条 この告示に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月29日告示第39号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

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(改正(平24告示第39号))

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新宮町浄化槽設置整備事業補助金交付要綱

平成18年2月2日 告示第6号

(平成24年4月1日施行)