現在、国、地方を通じた財政状況は極めて厳しく、新宮町においても地方交付税の削減による財源不足が顕著となっています。一方で、今後のさらなる地方分権の進展により、市町村業務はますます増加するものと思われます。
 このように社会経済情勢が変化するなか、住民のみなさんが必要とする行政サービスを今後も継続して提供していくためには、健全な財政を保ちつつ効率的な行政運営を行うことが不可欠となっています。この目的を実現していくため、平成17年12月、第二次新宮町行政改革大綱を策定しました。
 この大綱は、平成16年12月に住民や民間の委員で構成する「新宮町行政改革推進委員会」から出された答申の内容について、パブリックコメントで出された住民のみなさんからのご意見も踏まえ、新宮町職員で構成する「新宮町行政改革推進本部」で検討を重ね、決定したものです。
 なお、この大綱の計画期間は、平成17年度から平成26年度までの10年間となっています。

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第二次新宮町行政改革大綱 [28KB pdfファイル]

第二次新宮町行政改革体系図 [6KB pdfファイル]