(目的)

第1条 この告示は、新宮町の「環境共生のまちづくり」を進めるため、生け垣の設置を奨励し、より多くの緑地を創出し、ゆとりと潤いのある快適な住環境や美しいまちなみ景観を形成することを目的に生け垣を設置する者に対して、その経費の一部を予算の範囲内で補助することについて、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 住宅 建築基準法(昭和25年法律第201号)別表第2(い)項第1号、第2号及び第3号に掲げる建築物をいう。

(2) 公衆用道路 建築基準法第42条第1項第1号、第2号、第3号及び第5号の道路並びに同条第2項の道路で中心から2メートル後退したもの並びに専ら自転車又は歩行者の一般交通の用に供する目的で設置された道路

(3) 開発行為等 都市計画法(昭和43年法律第100号)に基づく開発行為及び新宮町開発行為等指導要綱(昭和56年)に基づく開発行為等をいう。

(交付要件)

第3条 補助金の交付を受けることができる者は、住宅又は事業所の敷地内に次の各号に掲げる要件のすべてに該当する生け垣を設置する者(開発行為等の規定により設置する緑地、公共事業により物件移転補償されている場合を除く。)とする。ただし、同一敷地内における補助金の交付は、1回限りとする。

(1) 公衆用道路に面して設置される生け垣で(既存樹木の衰弱等による改植を含む。)延長3メートル以上のもの。ただし、盛土又は構造物の上部若しくは後面に生け垣を設置する場合は、盛土又は構造物の地上の高さが0.6メートル以内であるもの

(2) 塀やフェンス等と併せて設置する場合は、生け垣を道路に面すること。ただし、事業所や共同住宅の敷地内に生け垣とフェンス等を併せて設置する場合は、生け垣の樹木等を視野的に妨げないものであればフェンス等を道路に面して設置してもよい。

(3) 生け垣は高さ0.5メートル以上2メートル程度であること。

(4) 植裁する樹木は、延長1メートルにつき2本を標準とし、植裁する樹木の位置は、道路境界から0.5メートル以上後退したものであること。

(5) その他町長が特に認めたもの

(補助金の額)

第4条 第1条に規定する補助金の交付基準は、設置に要する経費が延長1メートル当たり3,000円を限度とし、住宅の敷地内に設置する場合は、その3分の2を、住宅以外の敷地内に生け垣を設置する場合は2分の1をそれぞれ助成する。ただし、その額が300,000円を超えるときは300,000円を限度とする。

2 算出して得た額が1,000円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請)

第5条 前条の規定による補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次の第1号から第3号までに掲げる書類を町長に申請するものとする。ただし、借地に設置する場合にあっては、第1号から第3号までのほか第4号に掲げる書類を添えて申請するものとする。

(1) 新宮町生け垣づくり奨励事業補助金交付申請書(様式第1号)

(2) 生け垣設置計画書(様式第2号)

(3) 工事見積書

(4) 生け垣設置承諾書(様式第3号)

(交付の決定)

第6条 町長は、前条の規定による補助金交付申請書を受理したときは、速やかに現地を確認するとともに、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付の可否を決定した者に対し、新宮町生け垣づくり奨励事業補助金決定(却下)通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(完了届及び審査)

第7条 申請者は、工事が完了したときは、事業完了後10日以内に工事完了届(様式第5号)及び新宮町生け垣づくり奨励事業補助金請求書(様式第6号)を町長に提出し、検査を受けなければならない。

(補助金の交付)

第8条 町長は、前条の規定による検査の結果、適当と認めたときは、速やかに補助金額を確定し、交付しなければならない。

(補助金の返還)

第9条 町長は、申請者が次の各号に該当したときは、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(1) 提出した書類の記載事項に偽りがあったとき。

(2) その他不正行為があったとき。

(管理義務)

第10条 設置した生け垣は、第3条の交付要件に基づき、次の各号に定めるところにより常に良好な状態で管理するものとする。

(1) 樹木の健全な育成を図るため、必要に応じてせん定、病害虫の防除、施肥等の管理を怠らないこと。

(2) やむを得ない理由を除き(あらかじめ町長と協議し、承認を得ること。)設置後5年間は伐採や他への持ち出しをしないこと。

(3) 交通の障害又は他人の土地への侵害となる枝葉は、取り除くこと。

(4) 樹木が枯死した場合は、直ちに補植し原状を回復すること。

(その他)

第11条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則 この告示は、公布の日から施行し、平成12年1月1日から適用する。

附 則(平成14年3月28日告示第35号) この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月18日告示第16号) この告示は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月19日告示第79号) この告示は、公布の日から施行する。