新宮町における職員の任用や給与、勤務条件などの状況を広く住民のみなさんにお知らせすることにより、新宮町人事行政の透明性を高め、その公平性の一層の確保を図るため、「新宮町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、人事行政運営などの状況を公表するものです。

 

公表の概要 

 前年度(平成25年度)における、次の(1)から(7)の公表を行います。

(注)(8)は(1)から(7)までの内容をPDFファイルで見ることができます。

(1)職員の任免および職員数に関する状況

(2)職員の給与の状況

(3)職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(4)職員の分限および懲戒処分の状況

(5)職員の服務の状況

(6)職員の研修および勤務成績の評定の状況

(7)職員の福祉および利益の保護の状況

(8)新宮町人事行政の運営等の状況について(PDFファイル)

職員の任免および職員数に関する状況

職員の任免(平成26年度)

 平成26年度に新たに採用された一般職の職員および退職した職員の状況は次のとおりです。

職員の採用状況(平成26年4月1日実績) 

 

職員の採用状況

職種

男性

女性

合計

一般行政職

4人

3人

7人

保健師

0人

2人

2人

合計

4人

5人

9人

(注)他団体から派遣を受けた職員の着任や帰任は含みません。

再任用の状況(平成26年4月1日実績)

 

再任用職員の採用状況

職種

男性

女性

合計

一般行政職

0人

1人

1人

合計

0人

1人

1人

職員の退職状況(平成25年度中)

 

職員の退職状況

区分

町長部局

教育委員会部局

合計

定年退職

0人

2人

2人

勧奨退職

2人

2人

4人

依願免職

1人

0人

1人

公務外死亡退職

1人

0人

1人

合計

4人

4人

8人

 

部門別職員数の状況(各年4月1日現在)

 

部門別職員数の状況

区分

職員数

対前年増減数

部門

平成25年

平成26年

普通会計部門 一般行政部門 議会

2人

2人

0人

総務 

34人

37人

3人

税務

12人

12人

0人

労働

0人

0人

0人

農林水産

4人

4人

0人

商工

2人

2人

0人

土木

11人

12人

1人

民生

14人

14人

0人

衛生

14人

14人

0人

小計

93人

97人

4人

教育部門

38人

37人

-1人

小計

131人

134人

3人

公営企業等会計部門 水道

6人

6人

0人

交通

7人

7人

 0人

下水道

7人

7人

0人

その他

10人

8人

-2人

小計

30人

28人

-2人

総合計

161人

162人

1人

 

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職員の給与の状況

 平成25年度の普通会計部門に所属する職員の給与の状況は次のとおりです。

人件費の状況(普通会計決算)

 

人件費の状況

区分

住民基本台帳人口(25年度末)

歳出額 

実質収支

人件費

人件費率(人件費/歳出額)

24年度の人件費率

25年度

29,026人

9,111,207千円

278,770千円

1,185,035千円

13.0パーセント

14.3パーセント

 

職員給与費の状況(普通会計決算)

 

職員給与費の状況

職員数

給与費

(給料)

給与費

(職員手当)

給与費

(期末・勤勉手当)

給与費計

1人当たり給与費

(給与費計/職員数)

130人

484,639千円

90,886千円

178,269千円

753,794千円

5,798千円

 

職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況(平成26年4月1日現在)

 

職員の平均給料月額、平均給与月額および平均年齢の状況

区分

平均給料月額

平均給与月額

平均年齢

一般行政職

304,400円

365,700円

40.3歳

 

職員の初任給の状況(平成26年4月1日現在)

 

職員の初任給の状況

区分

新宮町

一般行政職 大学卒

174,200円

174,200円

高校卒

146,500円

142,100円

 

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成26年4月1日現在)

 

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況

区分

経験年数10年

経験年数15年

経験年数20年

一般行政職 大学卒

257,367円

296,300円

291,900円

高校卒

該当者なし

該当者なし

該当者なし

技能労務職 高校卒

該当者なし

該当者なし

該当者なし

 

一般行政職の級別職員数の状況(平成26年4月1日現在)

 

一般行政職の級別職員数の状況

区分

標準的な職務内容

職員数

構成比

6級 課長

13人

11.8パーセント

5級 課長補佐

10人

9.1パーセント

4級 主幹

18人

16.4パーセント

3級 主査・技術主査

45人

40.9パーセント

2級 主任主事・主任技師

9人

8.2パーセント

1級 主事・技師

15人

13.6パーセント

合計

110人

100.0パーセント

 

職員手当の状況

期末手当・勤勉手当

 

期末手当・勤勉手当

区分

新宮町(25年度支給割合)

国(25年度支給割合)

期末手当

2.60月分

2.60月分

勤勉手当

1.35月分

1.35月分

加算措置の状況 職制上の段階、職務の級等による加算措置 職制上の段階、職務の級等による加算措置

 

退職手当(平成26年4月1日現在)

 

退職手当
 

新宮町

勤続年数

自己都合

勧奨・定年

自己都合

勧奨・定年

勤続20年

21.62月分

27.025月分

21.62月分

27.025月分

勤続25年

30.82月分

36.57月分

30.82月分

36.57月分

勤続35年

43.7月分

52.44月分

43.7月分

52.44月分

最高限度額

52.44月分

52.44月分

52.44月分

52.44月分

その他の加算措置   

なし

なし

なし

なし

 

地域手当(平成26年4月1日現在)

 

地域手当

支給対象地域

支給率

支給対象職員数

国の地域手当支給率

町内全域 3.0パーセント 161人 3.0パーセント

 

特殊勤務手当(平成26年4月1日現在)

 

特殊勤務手当

手当の名称

主な支給対象業務

主な支給対象職員

職員に対する支給単価

感染症処理手当 患者の看護および防疫業務 業務従事職員 1回につき300円
行旅病人および死亡人取扱手当 行旅病人世話・搬送、死亡人取扱業務 業務従事職員
  • 行旅人世話・搬送1回500円
  • 死亡人取扱時1件1,000円
動物死体処理手当 動物死体処理業務 業務従事職員 1回につき500円

 

時間外勤務手当(平成26年4月1日現在)

 

時間外勤務手当
 

平成25年度決算

平成24年度決算

支給実績

31,413千円

27,943千円

支給職員1人当たり平均支給年額

291千円

220千円

 

その他の手当(平成26年4月1日現在)

 

その他の手当

手当名

内容および支給単価

国の制度との異同

扶養手当

支給月額

  • 配偶者:13,000円
  • 配偶者以外
     (1)1人につき6,500円(職員に配偶者がない場合は、そのうち1人について11,000円)
     (2)満16歳年度初めから満22歳年度末までの間にある子1人につき、5,000円を加算

同じ

住居手当 借家住居に対して1月につき最高27,000円

同じ

通勤手当 通勤距離2キロメートル以上が対象で通勤距離に応じて支給

同じ

管理職手当の支給率  
  • 課長:12パーセント
  • 課長補佐:10パーセント

-

 

特別職の報酬などの状況(平成26年4月1日現在)

 

特別職の報酬などの状況

区分

給料月額など

給料 町長

707,200円

副町長

673,000円

報酬 議長

346,000円

副議長

283,000円

議員

264,000円

期末手当 町長

2.90月分

副町長

2.90月分

議長

2.90月分

副議長

2.90月分

議員

2.90月分

 

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勤務時間その他の勤務条件の状況

一般職員の勤務時間の状況(平成26年4月1日現在)

 

一般職員の勤務時間の状況

1週間の勤務時間

開始時刻

終了時刻

休憩時間

38時間45分

8時30分

17時00分

12時15分から13時00分まで

 

(注)1日の勤務時間は8時30分から17時00分までの7時間45分で、週休2日制となっています。

 

休暇制度の概要

 

休暇制度の概要

区分

種類

内容

年次有給休暇   1暦年20日(残日数がある場合は20日を限度に翌年に繰り越すことができる。)
病気休暇   任命権者が療養が必要と認めたときは、必要な期間(90日以内)について有給
特別休暇 選挙権、その他公民としての権利を行使する場合 その都度必要な期間
裁判員・証人などとして裁判所等へ出頭する場合
骨髄バンクへの登録、骨髄液の提供
ボランティア活動に参加する場合 5日の範囲内の期間
結婚休暇 連続5日の範囲内
産前休暇 出産の日までの申し出た期間
産後休暇 出産の日の翌日から8週間を経過するまでの期間
妊娠・産後1年以内の健診休暇 その都度必要な期間
保育のための授乳などを行う休暇 1日2回それぞれ45分以内
育児時間休暇 5日の範囲内の期間
妻の出産に伴う休暇 2日の範囲内の期間
子の看護のための休暇 中学校修学前の子1人につき5日の範囲内の期間
忌引 配偶者、父母7日、子5日、祖父母3日など
父母を追悼する場合 1日の範囲内の期間
夏季休暇(盆等の諸行事や健康増進) 6月から10月までの期間内における原則として連続する5日の範囲内の期間
災害による住居の滅失および損壊 7日の範囲内の期間
災害などにより出勤が困難な場合 その都度必要と認める期間
災害時の退勤途上の危険回避
介護休暇(無給) 配偶者、父母などの介護 介護を必要とする一の係属する状態ごとに、連続する6か月の範囲内の必要な期間(無給)

 

年次有給休暇の取得状況(平成25年1月1日から平成25年12月31日まで)

 1年(暦年)あたり20日間の年次有給休暇が与えられます。残日数がある場合は20日を限度として翌年に繰り越すことができます。

 

年次有給休暇の取得状況

区分

1年間の平均取得日数

一般職員

10.3日

 

育児休業・部分休業の取得状況(平成25年度)

 育児休業は、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉を増進するとともに、行政の円滑な運営に資することを目的として設けた制度です。

 部分休暇は、育児休業をとっていない期間において、子どもを託児などしながら養育しつつ勤務するための制度です。

 

育児休業・部分休業の取得状況

区分

育児休業取得者数

部分休業取得者数

うち両休業取得者数

男性職員

0人

0人

0人

0人

0人

0人

女性職員

1人

0人

0人

1人

0人

0人

合計

1人

0人

0人

1人

0人

0人

 

(注)「育児休業取得者数」「部分休業取得者数」「うち両休業取得者数」の欄の上段には、平成25年度に新たに育児休業(部分休業)を取得した者、下段には育児休業(部分休業)の期間が平成24年度から25年度にかけて引き続いている者の数を記入しています。

介護休暇の取得状況(平成25年度)

 

介護休暇の取得状況

区分

介護休暇取得者数

男性職員

0人

女性職員

0人

合計

0人

 

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分限および懲戒処分の状況

分限処分の状況

 分限処分は、公務能率を維持することを目的として、心身の故障や職に必要な適格性を欠くなど、一定の事由がある場合に、職員の意に反し身分上の不利益な処分を行うものです。その種類として「免職」「降任」「休職」があります。平成25年度における分限処分の状況は次のとおりです。

 

分限処分の状況

処分事由

降任

免職

休職 

合計

勤務実績が良くない場合

0人

0人

0人

0人

心身の故障の場合

0人

0人

1人

1人

職に必要な適格性を欠く場合

0人

0人

0人

0人

合計

0人

0人

1人

1人

 

懲戒処分の状況

 懲戒処分は、職員が法令や職務上の義務などに反した場合に道義的責任を問うことにより、公務における規律と秩序を維持することを目的とする処分です。その種類として「免職」「停職」「減給」「戒告」があります。平成25年度における懲戒処分の状況は次のとおりです。

 

懲戒処分の状況

処分事由

免職

停職

減給

戒告

合計

法令に違反した場合

0人

0人

0人

0人

0人

職務上の義務に違反し、または職務を怠った場合

0人

0人

0人

0人

0人

全体の奉仕者としてふさわしくない非行があった場合

0人

0人

0人

0人

0人

合計

0人

0人

0人

0人

0人

 

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服務の状況

 職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては、全力をあげてこれに専念しなければならないこととされており、この趣旨を実現するため、服務上の制約が課されています。

 

服務の状況

区分

内容

法令および上司の職務上の命令に従う義務(地方公務員法第32条) 職員は、その職務を遂行するにあたって、法令、条例に従い、かつ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければなりません。
信用失墜行為の禁止(地方公務員法第33条) 職員は、その職の信用を傷つけ、または職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはなりません。
秘密を守る義務(地方公務員法第34条) 職員は、在職中であると退職後であるとを問わず、職務上知り得た秘密を漏らしてはなりません。
職務に専念する義務(地方公務員法第35条) 職員は、法律や条例に特別の定めがある場合以外は、勤務時間および職務上の注意力の全てをその職務遂行のために用い、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、かつ職務の遂行にあたっては全力をあげてこれに専念しなければなりません。
政治的行為の制限(地方公務員法第36条) 職員は、特定の政治的行為について、これを行うことを禁止されています。
争議行為の禁止(地方公務員法第37条) 職員は、使用者たる住民に対して同盟罷業、怠業その他の争議行為をすること、また、地方公共団体の機関の活動を低下させる怠業的行為をすることを禁止されています。
営利企業などの従事制限(地方公務員法第38条) 職員は、任命権者の許可を受けなければ営利企業の役員などを兼ねることや自らの営利企業を営むこと、その他報酬を得ていかなる事業または事務にも従事することはできません。

 

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研修および勤務成績の評定の状況

研修の状況(平成25年度)

 職員の研修は、職員の勤務能率の発揮および増進を目的に、任命権者において組織的に行っているものです。

 

研修の状況
 

主な内容・派遣先

回数

延べ人数

自己啓発 通信教育など

-

1人

職場研修 新規採用職員、人権同和教育研修など

10回

298人

職場外研修 福岡県・福岡県市町村職員研修所・全国市町村職員中央研修所・民間などの階層・専門研修

74回

123人

合計

84回

422人

 

研修事業費

 2,599,710円

勤務成績の評定状況

 職員の日常の仕事ぶりや勤務態度を通じて、勤務成績を評定し、昇任や配置などの人事管理に活用しています。

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福祉および利益の保護の状況

福祉の状況

健康管理事業

 労働安全衛生法および安全衛生管理規定に基づき、職場における職員の安全と健康を確保するため、健康診断の実施や健康管理委員会を設置しています。平成25年度に実施した健康診断の概要は、次のとおりです。

健康診断などの実施状況

 

健康診断などの実施状況

区分

受診者数

内容

一般定期健康診断

158人

全職員を対象に毎年1回実施
産業医健康相談

35人(延べ人数)

希望者
合計

193人

 

 

福利厚生事業

 職員の健康保険や年金などの共済制度は、社会保険制度の一環として、地方公務員法および地方公務員共済組合法の定めるところにより、福岡県市町村職員共済組合により実施されています。

 共済組合では、組合員である職員とその家族の病気、けが、出産、死亡などに対して必要な給付を行う「短期給付事業」、職員の退職・障害または死亡に対して年金または一時金の給付を行う「長期給付事業」、健康診断などの健康の保持増進事業、保養施設の運営、住宅資金などの貸し付けを行う「福祉事業」などの事業を行っています。

 また、地方公務員法第42条の規定に基づく職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事業などを実施するため、新宮町職員互助会が設置されています。

 

新宮町職員互助会
 

平成25年度決算

平成26年度予算

会員数

163人

164人

会員掛金

7,149,000円

7,364,000円

町の助成金

1,630,000円

1,640,000円

公費率

18.3パーセント

18.2パーセント

 

公務災害補償

 災害補償制度は、職員が公務上の災害または通勤による災害により生じた損害の補償と、被災職員の職場復帰の促進および職員・遺族の援護を図るために必要な事業を行うことを目的としています。

 なお、災害の認定および補償は、地方公務員災害補償基金福岡県支部が行っています。

 

公務災害発生件数

公務災害

通勤災害

合計

0件

0件

0件

 

公平委員会の状況

 公平委員会は、地方自治体の規定に基づき設置される地方公共団体の執行機関で、公平・公正な行政を確保するために必要なものとして、地方公務員法の定めるところにより、職員の勤務条件に関する措置の要求および職員に対する不利益処分を審査するなど必要な措置を講ずるために設置されるものです。

 新宮町は、古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、久山町、粕屋町、糟屋郡自治会館組合、糟屋郡篠栗町外一市五町財産組合、玄界環境組合、古賀高等学校組合、北筑昇華苑組合、粕屋南部消防組合、粕屋北部消防組合、須恵町外二ケ町清掃施設組合と共同して設置しています。その権限は次のとおりです。

  • 職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する措置の要求を審査し、判定し、および必要な措置を執ること。
  • 職員に対する不利益な処分についての不服申立てに対する裁決または決定をすること。
  • 職員の苦情を処理すること。
  • その他法律に基づきその権限に属せしめられた事務
勤務条件に関する措置要求の状況

 勤務条件に関する措置要求制度は、職員から勤務条件に関し、適当な行政上の措置を求める要求があった場合に、公平委員会が必要な審査をした上で判定を行い、あるいはあっせんまたはこれに準じる方法で事案の解決にあたるものです。

 平成25年度中に新たな措置要求はなく、また、係属している事案もありません。

不利益処分に関する不服申し立ての状況

 不利益処分についての審査制度は、職員から懲戒その他その意に反する不利益な処分を受けたとして審査請求があった場合、公平委員会が事案を審査し、その結果に基づいて、その処分を承認・修正または取り消す判定を行うものです。

 平成25年度の状況は次のとおりです。

 

不利益処分に関する不服申し立ての状況

区分

平成24年度末の係属件数

平成25年度中の申立件数

平成25年度中の処理件数

平成26年度への繰越件数

懲戒処分

0件

0件

0件

0件

分限処分

0件

0件

0件

0件

その他

0件

0件

0件

0件

合計

0件

0件

0件

0件

 

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新宮町人事行政の運営等の状況について(PDFファイル)

上記内容はPDFデータでも見ることができます。 次の「平成26年度 新宮町人事行政の運営等の状況について」をクリックしてください。

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