制度の概要

 障がい者同居世帯で低所得世帯などの場合にNHK放送受信料が減免されます。

対象者

全額免除の対象

公的扶助受給者
  • 生活保護法に定める扶助を受けている場合
  • らい予防法の廃止に関する法律に定める援護を受けている場合
  • 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律に規定する支援給付を受けている場合
身体障がい者
  • 身体障害者手帳を持っている人がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合
知的障がい者
  • 所得税法または地方税法に規定する障がい者のうち、児童相談所、障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により知的障がい者と判定された人がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合
精神障がい者
  • 精神障害者保健福祉手帳をもっている人がいる世帯で、かつ、世帯構成員全員が市町村民税非課税の場合
社会福祉事業施設入所者
  • 社会福祉法に定める社会福祉事業を行う施設に入所している場合

半額免除の対象者

視覚・聴覚障がい者
  • 視覚障害または聴覚障害により、身体障害者をもっている人が世帯主である場合重度の身体障がい者
重度の身体障がい者
  • 身体障害者手帳を持っていて障害等級が1級または2級の人が世帯主である場合
重度の知的障がい者
  • 所得税法または地方税法に規定する特別障害者のうち、児童相談所、知的障害者更生障害者更生相談所、精神保健福祉センターまたは精神保健指定医により重度の知的障がい者と判定された人が世帯主の場合
重度の精神障がい者
  • 精神障害者保健福祉手帳をお持ちで障害等級1級の人が世帯主である場合
重度の戦傷病者
  • 戦傷病者手帳をお持ちで障害程度が特別項症から第1款症の人が世帯主の場合

必要書類

  1. 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳など、該当要件を確認できる書類
  2. 印鑑

(注)書類を用意する前に新宮町役場健康福祉課に相談してください。