精神または身体に一定の障がいがある20歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当を支給する制度です。

 なお、毎年8月に受給資格を確認するための「所得状況届」の提出が必要です。

特別児童扶養手当を受けられる人

 日本国内に住所があり、精神または身体に一定の障がいがある20歳未満の児童を育てている父か母または父母に代わってその児童を育てている人

次のいずれかに該当する場合は、手当は支給されません。

  • 対象児童が、日本国内に住所がないとき
  • 対象児童が、障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
  • 対象児童が、児童福祉施設などに入所しているとき
  • 所得が所得制限限度額を超えたとき

4.手当の月額 (平成27年4月から)

重度障害児(1級)一人につき 51,100円
重度障害児(2級)一人につき 34,030円

5.所得の制限

手当を受けようとする人、その配偶者または生計同一の扶養義務者(父母・祖父母・子・兄弟など)の前年の所得(1月から6月までに請求する人については前々年の所得)が次表の額以上であるときには手当は支給されません。

所得限度額
扶養親族の数 本人 配偶者及び扶養義務者
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
以降1人につき 38万円加算 213,000円加算
加算額

老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円

特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき25万円

扶養親族が2人以上で、うち老人扶養親族がある場合は老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)6万円

 

手当の支払い

認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

4月、8月、11月の各11日(金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日)に、支払い月の前月分(11月期については8月から11月分)までが指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。

手続きに必要なもの

 必要な書類は次のとおりです。ただし、申請する人の状況により異なる場合はありますので、詳しくは問い合わせください。

1.請求者及び児童の戸籍謄本

2.  世帯全員の住民票(続柄・本籍が分かるもの)

3.  診断書(様式指定)

(注)療育手帳判定書(A判定のみ)、身体障害者手帳(内部障害を除いた1・2級のみ)の写しにより診断書を省略できる場合があります。

4. 請求者名義の金融機関の通帳

5. 認印