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制度の概要

　身体上の障がいを治療することにより障がいの進行を防いだり、障がいの軽減が可能である場合、必要な医療の給付を行なう制度です。
　ただし、医療機関は指定の医療機関となります。
　また、収入額、所得額などに応じて、自己負担月額上限額を設定します。

対象者

　身体障害者手帳が交付されている18歳以上の人（等級は問わない）で確実な治療効果が期待できる人。
　（注）条件によっては、身体障害者手帳との同時申請が可能です。
　

申請方法、必要書類

次のものを持参し、役場健康福祉課窓口で申請してください。

1. 自立支援医療費支給認定申請書 （役場健康福祉課窓口にあります）
2. 更生医療要否意見書等  （注）申請前に役場健康福祉課窓口で受取りください。
3. 身体障害者手帳
4. 印鑑
5. 健康保険証
6. 個人番号がわかるもの（個人番号カードなど）
7. その他必要な書類（個別の状況によりその他に書類が必要になる場合があります。事前に役場健康福祉課に問い合わせください。）