新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、その実情を踏まえた生活の支援を行なう観点から「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)」を支給します。

支給対象者および申請の要否

1.申請不要 : 令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で、令和4年度住民税(均等割)が非課税の場合(公務員を除く)

2.申請必要 : 1のほか、対象児童(主に高校生(の年齢)の児童のみ)を養育しており、令和4年度住民税(均等割)が非課税の場合

3.申請必要 : 令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(障がい児については20歳未満)の父母の両方が、令和4年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった場合

・ひとり親世帯分の生活支援特別給付金の支給対象となった児童は除きます。

・申請不要の人で給付金の受給を望まない場合は「受給拒否の届出書 [86KB pdfファイル] 」をご提出ください。

・児童手当・特別児童扶養手当の受取りにあたって指定していた口座が給付金を受取るための口座となるため、解約しているなど、給付金の受取りに支障が出る恐れがある場合は「支給口座登録等の届出書 [116KB pdfファイル] 」をご提出ください(児童手当・特別児童扶養手当の受給者名義の口座に限ります。配偶者名義や児童名義の口座への変更はできません)。

非課税(相当)限度額の例

世帯の人数2人:(例)夫(婦)子1人の場合、収入限度額1,560,000円または所得限度額1,010,000円

世帯の人数3人:(例)夫婦子1人の場合、収入限度額2,057,000円または所得限度額1,360,000円

世帯の人数4人:(例)夫婦子2人の場合、収入限度額2,557,000円または所得限度額1,710,000円

世帯の人数5人:(例)夫婦子3人の場合、収入限度額3,057,000円または所得限度額2,060,000円

世帯の人数6人:(例)夫婦子4人の場合、収入限度額3,557,000円または所得限度額2,410,000円 

支給額

児童1人あたり 一律 5万円

申請期間

令和4年7月1日(金)から令和5年2月28日(火)まで

(令和5年2月中に児童手当、特別児童扶養手当の新規申請または額の改定認定の申請をした人については、令和5年3月17日(金)まで)

申請に必要な書類

1.申請書(請求書) [208KB pdfファイル] (記入例 [282KB pdfファイル] ) 

2.簡易な収入見込額の申立書 [355KB pdfファイル] (記入例 [425KB pdfファイル] )

3.簡易な所得見込額の申立書 [531KB pdfファイル] (記入例 [635KB pdfファイル] )(2の収入見込額の申立書では、非課税相当であることが確認できない人)

4.申請者の本人確認ができるもの(運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等)

5.申請者名義の口座が確認できるもの(通帳等)

6.令和4年1月以降の任意の1か月の収入額がわかるもの(給与明細、年金振込額通知書等)

・ 個々の状況により提出いただく書類が異なりますので、不明な場合は事前に問い合わせください。

申請書および必要書類提出先

子育て支援課(シーオーレ新宮1階)

給付金支給日

対象者対象者申請不要対象者(申請が不要な人) : 7月29日(金)(令和4年1月2日以降の転入者など、本町で課税状況が確認できない人につきましては、8月以降になります。)

要申請者(申請が必要な人) : 申請した月の翌月中

制度に関する詳細

厚生労働省「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」(外部サイトにリンクします)