児童扶養手当とは

 父母の離婚・父(母)の死亡などによって、父(母)と生計を同じくしていない児童について、母子・父子世帯等の生活の安定を図り、自立を促進するために手当を支給する制度です。

 なお、毎年8月に受給資格を確認するための届出書(現況届)が必要です。

 また、公的年金との併給受給はできませんでしたが、平成26年12月分からは、児童扶養手当よりも低額の公的年金などを受給する人について、その差額分の手当が支給されるようになりました。

児童扶養手当を受けられる人

次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者、障がい児については20歳未満)を育てている母(父)または母(父)に代わって児童を育てている人に支給されます。児童に障がいがある場合は、受給延長申請が必要です。

〇父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童

〇父(母)が死亡した児童

〇父(母)が施行令に定める程度の障がいの状態(年金の障がい等級1級程度)にある児童

〇父(母)の生死が明らかでない児童

〇父(母)から1年以上遺棄されている児童

〇父(母)が裁判所からのDV保護命令を受けた児童

〇父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童

〇母が婚姻によらないで懐胎した児童

手当の額

手当の額は請求者などの所得によって異なります。

児童1人につき9,990円から42,330円(平成28年4月から)

児童が2人以上の場合は5,000円から10,000円加算(平成28年8月から)

以下児童が1人増えるごとに3,000円から6,000円加算(平成28年8月から)

所得の制限

 手当を受けようとする人、その配偶者(父(母)障がいの場合)または生計同一の扶養義務者(父母・祖父母・子・きょうだいなど)の前年(1月から6月までに請求する人については前々年)の所得が次表の額(本人の場合は一部支給欄の額)以上であるときには、手当は支給されません。

所得制限限度額表(単位:円)
扶養親族等の数 請求者本人 孤児等の養育者
配偶者
扶養義務者
全部支給 一部支給
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
以降1人につき 38万円加算 38万円加算 38万円加算
加算額 老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき10万円
特定扶養親族または16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族1人につき15万円
扶養親族が2名以上で、うち老人扶養親族がある場合、老人扶養親族1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除いた1人につき)6万円

諸控除の額
  • 障がい者控除、勤労学生控除・・・27万円
  • 特別障がい者控除・・・40万円
  • 寡婦(夫)控除・・・27万円
  • 特別寡婦控除・・・35万円

寡婦(夫)控除と特別寡婦控除については、受給者が母(父)である場合は除く

 所得の計算方法について
(注)母(父)が育てている児童の父(母)から該当児童のための養育費を母(父)または児童が受け取った場合はその額の8割相当額が所得に加算されます。
サラリーマンの場合の例
所得=(年間収入金額−給与所得控除)+(児童の父(母)からの養育費等金品の8割に相当する金額)−8万円−上記の「主な控除」

手当の支払い

認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

4月、8月、12月の各11日(金融機関の休日に当たる場合は、その直前の営業日)に、支払い月の前月分までが指定された金融機関の受給者口座に振り込まれます。

 

手続きに必要なもの

必要な書類は次のとおりです。ただし申請する人の状況により異なる場合がありますので、詳しくは問い合わせください。

  1. 請求者および対象児童の戸籍謄本
  2. 世帯全員の住民票 (本籍・続柄がわかるもの)
  3. 請求者名義の金融機関の通帳
  4. 認印