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対象者

次の(1)(2)両方に該当する人

(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降、収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少した人（個人・法人は問わない。）

(2)納期限内に納付・納入することが難しい人

（注）「納期限内に納付・納入することが難しい人」の判断は、今後半年間の事業資金や生活費などの状況に応じて対応します。

対象となる町税

納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日までの町税（町県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・法人町民税）

必要な書類

・特例制度の申請書

・収入が概ね20パーセント以上減少したことがわかる書類や貯金通帳のコピーなど
　（例）令和2年3月の給与明細書と平成31年3月の給与明細書など

申請方法

必要書類を役場税務課に提出してください。提出方法は、窓口、郵送、eLTAX(法人のみ）のいずれかになります。

  特例猶予申請書（記入例）[1065KB pdfファイル]    特例猶予申請書[100KB xlsxファイル] 

その他

申請書等の内容を審査して、後日、猶予の許可（不許可）・許可する金額や期間を文書でお知らせします。

なお、確認事項などがあるときは電話で問い合わせをしますので、ご協力をお願いします。

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