新型コロナウイルス感染症の影響で町税の納付が困難な人へ猶予制度のご案内
対象者
次の(1)(2)両方に該当する人
(1)新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降、収入が前年同期に比べて概ね20パーセント以上減少した人(個人・法人は問わない。)
(2)納期限内に納付・納入することが難しい人
(注)「納期限内に納付・納入することが難しい人」の判断は、今後半年間の事業資金や生活費などの状況に応じて対応します。
対象となる町税
納期限が令和2年2月1日から令和3年1月31日までの町税(町県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険税・法人町民税)
必要な書類
・特例制度の申請書
・収入が概ね20パーセント以上減少したことがわかる書類や貯金通帳のコピーなど
(例)令和2年3月の給与明細書と平成31年3月の給与明細書など
申請方法
必要書類を役場税務課に提出してください。提出方法は、窓口、郵送、eLTAX(法人のみ)のいずれかになります。
特例猶予申請書(記入例)[1065KB pdfファイル] 特例猶予申請書[100KB xlsxファイル]
その他
申請書等の内容を審査して、後日、猶予の許可(不許可)・許可する金額や期間を文書でお知らせします。
なお、確認事項などがあるときは電話で問い合わせをしますので、ご協力をお願いします。
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登録日: 2020年4月30日 /
更新日: 2020年5月7日