株式や配当などの申告と国民健康保険税・後期高齢者医療保険料
株式や配当などの申告と国民健康保険税・後期高齢者医療保険料
源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式などの譲渡所得などや、住民税が源泉徴収されている上場株式などの配当所得などは、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できます。
（例）配当所得で、所得税は申告分離課税で損益通算や繰越控除を利用。住民税は申告不要制度を選択
申告不要制度を選択する場合、住民税の税額決定通知書・納税通知書の送達までに、確定申告書の提出とは別に町民税・県民税申告書を役場税務課に提出してください。
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住民税において申告不要制度を選択する |
上場株式などの譲渡所得や配当所得は、国民健康保険税・後期高齢者医療保検料の算定対象外となります。 |
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住民税において申告不要制度を選択しない |
上場株式などの譲渡所得や配当所得は、繰越控除適用後に、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の算定対象となります。 （注）税額上の減額分より、国民健康保険税などが増額する場合があります。 |
具体例1
源泉徴収選択の特定口座の株式等譲渡所得等が800万円で、繰越損失分が200万円の場合
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住民税において申告不要制度を選択する |
株式等譲渡所得等は国民健康保険税・後期高齢者医療保検料の算定対象にならない |
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住民税において申告不要制度を選択しない |
株式等譲渡所得等から繰越損失分を差し引いた600万円が国民健康保険税・後期高齢者医療保検料の算定対象となる （株式等譲渡所得等800万円-繰越損失分200万円＝600万円（保険税算定対象） |
具体例2
源泉徴収選択の特定口座の株式等譲渡所得等が600万円で、繰越損失分が600万円以上ある場合
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住民税において申告不要制度を選択する |
株式等譲渡所得等は国民健康保険税・後期高齢者医療保検料の算定対象にならない |
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住民税において申告不要制度を選択しない |
繰越損失分が株式等譲渡所得等を上回るため、株式等譲渡所得等は国民健康保険税・後期高齢者医療保検料の算定対象とならない （株式等譲渡所得等600万円-繰越損失分600万円＝0円（保険税算定対象）） |
