株式や配当などの申告と国民健康保険税・後期高齢者医療保険料

 源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式などの譲渡所得などや、住民税が源泉徴収されている上場株式などの配当所得などは、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できます。

(例)配当所得で、所得税は申告分離課税で損益通算や繰越控除を利用。住民税は申告不要制度を選択

 申告不要制度を選択する場合、住民税の税額決定通知書・納税通知書の送達までに、確定申告書の提出とは別に町民税・県民税申告書を役場税務課に提出してください。

住民税において申告不要制度を選択する

上場株式などの譲渡所得や配当所得は、国民健康保険税・後期高齢者医療保検料の算定対象外となります。

住民税において申告不要制度を選択しない

上場株式などの譲渡所得や配当所得は、繰越控除適用後に、国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の算定対象となります。

(注)税額上の減額分より、国民健康保険税などが増額する場合があります。

     

具体例1

源泉徴収選択の特定口座の株式等譲渡所得等が800万円で、繰越損失分が200万円の場合

住民税において申告不要制度を選択する

株式等譲渡所得等は国民健康保険税・後期高齢者医療保検料の算定対象にならない

住民税において申告不要制度を選択しない

株式等譲渡所得等から繰越損失分を差し引いた600万円が国民健康保険税・後期高齢者医療保検料の算定対象となる

(株式等譲渡所得等800万円-繰越損失分200万円=600万円(保険税算定対象)

 

具体例2

源泉徴収選択の特定口座の株式等譲渡所得等が600万円で、繰越損失分が600万円以上ある場合

住民税において申告不要制度を選択する

株式等譲渡所得等は国民健康保険税・後期高齢者医療保検料の算定対象にならない

住民税において申告不要制度を選択しない

繰越損失分が株式等譲渡所得等を上回るため、株式等譲渡所得等は国民健康保険税・後期高齢者医療保検料の算定対象とならない

(株式等譲渡所得等600万円-繰越損失分600万円=0円(保険税算定対象))