限度額適用認定証

限度額適用認定証を医療機関の窓口で提示すると、1か月の医療機関での支払額が高額療養費の自己負担限度額までの支払いとなります。70歳以上の人については、世帯主及び国保被保険者全員が非課税である世帯の人、もしくは保険証が3割負担でかつ70歳以上の人全員の住民税課税所得が690万円未満の人が対象になります。現役並みⅢ・一般の世帯の人については、「国民健康保険被保険者証」と「高齢受給者証」を提示することで、医療機関での支払いが限度額までとなります。

入院時の自己負担額が、一定の自己負担限度額を超える場合、医療機関の窓口で「国民健康保険限度額適用認定証」を提示すると、窓口負担額が、同一の月、同一の医療機関では、自己負担限度額までになります。この認定証の交付を受けるためには申請が必要です。
国民健康保険税に未納があると「国民健康保険限度額適用認定証」が交付されない場合があります。その場合は、医療機関で自己負担分を払った上で、高額療養費の支給申請手続きが必要になります。

ただし、2年を経過すると支給されません。

 
  自己負担限度額については、高額療養費の支給をクリックし、ご確認ください。